認知症サポーター研修で活動紹介
◇東近江 東近江市は、消費生活啓発員の更なる意識向上と啓発スキルを高めてもらおうと、滋賀弁護士会の土井裕明弁護士を講師に迎え、このほど「地域ぐるみで消費者トラブルを防ごう」と題したスキルアップ講座を開いた。 講座では、五十人以上が参加する中で、土井弁護士が「増え続ける高齢者の消費者被害には、まず手口を知ることが大切。冷静に対応し、早めの対処・相談が必要。そのためには地域での見守り、助け合いが被害防止につながる」と、パワーポイントを使って分かりやすく講演した。 また、会場では、消費トラブルを抱えた近所の人を消費生活センター(市役所東玄関口)に誘導するなど、トラブルを未然に防いだ事例も報告された。 このほか、啓発員(六十六人)が地元の高齢者ふれあいサロンに出向き、大型の紙芝居を使った出前講座や、認知症サポーター対象のスキルアップ編を実施している。 続いて市役所別館で開いた「認知症サポーター研修」では、消費生活出前講座の実践事例を発表した。同じ地域を支える認知症サポーターにも、啓発員が取り組む活動の様子を学んでもらおうと実施したもの。=写真= 安心して暮らせる東近江市を互いに目指そうと、養成講座で学んだことを家庭・地域・職場で正しく伝え、それぞれが「自らできる啓発活動は何か」などと問い掛けた。 その上で、点検商法を一例に挙げ、悪徳業者の手口の紹介や対処方法などを手作りの大型紙芝居を使ったり、分かりやすい寸劇風にして、認知症サポーターに紹介した。







