75歳以上の独居老人宅に
=住宅用火災報知器を給付=
◇東近江
東近江市議会の十二月定例会はあす一日開会され、市当局から予算関係八件、条例関係九件、その他九件、人事案件一件の計二十七議案を上程する。
会期は二十二日までで、十～十二日まで会派代表と一般質問、十六～十九日まで各常任委員会を開き、二十二日に委員長報告と採決で閉会する。
予算関係では、十四億千二百二十二万八千円を追加する一般会計補正予算を提案。補正の主な内容は、職員の退職手当金七億五千百四十九万五千円、後期高齢者医療広域連合負担金八千九百五十二万円、林道災害復旧事業三千七百十六万五千円、住宅用火災報知器を七十五歳以上の独居老人（対象千二百十五人）に給付する事業費五百万円、通学路安全啓発看板設置費百万円、上水道安全対策事業出資金一億四千六十万円など。
条例関係では、住民基本台帳カードの発行手数料を来年一月から平成二十三年三月末まで無料とする手数料条例の一部改正、同和対策事業の住宅新築資金等貸付金の特別会計を廃止するための条例の一部改正、暴力団員の入居を拒否する住宅条例の一部改正を提案する。また、産科医療補償制度の実施に伴い、現行三十五万円の出産育児一時金を最高三万円を限度に加算する国民健康保険条例の一部改正も盛り込まれている。
今期で退任を表明している中村功一市長にとっては最後の議会となる。
