法期限内合併へ協議加速
=住民説明会や合併検討室=
◇東近江・近江八幡市/安土町
津村孝司安土町長は二十五日の合併調査特別委員会で、「合併新法の期限内をめどに、近江八幡市との合併を目指すべき」との合併方針を改めて示した。
昨年の町長選挙以来「合併検討」を進め、合併検討会議や住民説明会の開催などで合併の必要性について住民の理解が得られたとして九月議会で法期限内合併を表明後、近隣市町の意向確認で近江八幡市だけが前向きであったことから、地方分権社会に対応した基礎自治体づくりの第一歩としての合併を決定した経緯を説明した。
また、町の行政規模が新たな行政課題に対応するには不十分で、財政基盤の強化が欠かせないなどを理由に、組織や施設の効率化、財政基盤の安定化など、合併で相乗効果が期待できると、基本的な考え方を示した。
委員会では、住民の理解や、住民団体のアンケート結果の受け止め方などについて意見が交わされ、「高齢社会を迎え、先のことを考えれば、新法の中で合併した方がよい」、「国の合併施策打ち切り検討、中心市と周辺市町の連携による定住自立圏構想や道州制も視野に入れた議論が必要」などの意見が出た。
一方、同じ日に開かれた近江八幡市の記者会見で、十二月市議会で冨士谷英正市長が示す、合併スケジュール案が発表された。
十二月中に、市内八学区で住民説明会を開き、要望があれば住民アンケートも行う。来年一月には(仮称)近江八幡市・安土町合併検討室を近江八幡市役所に設置。二月上旬には合併事前協議会を設置して、合併方式、期日、新市名、事務所の位置などを協議する。三月議会で法定協議会設置案を提出し、平成二十二年三月末までに合併の運びとなる。
十二月議会には、(仮称)合併検討室設置など合併協議事務費等百三十四万二千円の追加補正や、(仮称)合併検討特別委員会の設置が提案される。





