新型インフルエンザ敏速な対応へ知識深める

◇東近江


　東近江市は、世界的な大流行が危惧されている新型インフルエンザについて学ぶ職員研修会を開き、市としての対策の必要性を職員一人ひとりが共通認識として深めた。

　研修会は、実務に直接関わる課長級以上を対象に二回開催され、合わせて百二十一人が参加した。

　講師は、角野文彦・県健康推進課長と井上剛彦・県東近江地域振興局保険衛生課長が務め、新型インフルエンザの基礎知識と被害を最小限にするための対策と地域での課題について解説した。

　市では、厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画に沿った市の対策行動マニュアルの策定の検討を始めたことから、職員全員が新型インフルエンザの知識を深め、万一、市内で発生した場合、策定するマニュアルどおりの対策が敏速で効果的に遂行され、蔓延と市民への被害拡大を最小限にくい止めることを職員が最重要課題として認識する必要があるとしている。

　その対策の前段階として市民にも新型インフルエンザに対する正しい知識を深めて備えをしてもらうため、十二月号の市広報で特集を組み、啓発を進めることにしている。

　世界中で新型が流行すると日本では人口の四分の一が発病するという政府予測よりも実際はもっと深刻化するというデータを専門機関が報告するなど、インフルエンザ流行の季節を迎えて警戒感が広がっている。

　流行すると東近江市では最大三万人が感染し、うち約千九百二十人が入院、さらに六百人が死亡するという政府の試算があることから、市では住民と直結した対策を早期に講じていく必要があるとしている。