国政刻刻 中東情勢について
アメリカによるイラン攻撃が始まり２か月近くになります。トランプ大統領は当初「数週間で終わらせる」と豪語していましたが、泥沼の様相を呈しています。停戦合意に向けた協議が継続されていますが、先行きは不透明な状況です。
なぜ今回アメリカはイランを攻撃したのでしょうか。それは、この秋の中間選挙までにトランプ大統領の支持率を回復させるため、共和党強硬派の意見に賛同したことがその理由だといわれています。また、ベネズエラでの成功体験が後押ししたともいわれています。しかしその目論見は大きく外れました。
イランでは民間人や子どもなど多くの死傷者が出たため、報復攻撃が周辺諸国の米軍施設やエネルギー関連施設に対して行われました。またホルムズ海峡を事実上封鎖する事態にもなっています。そのため中東に原油を依存している日本や周辺のアジア諸国では、原油価格の急騰や石油由来の製品などの調達に大きな影響が出ています。ガソリン価格については石油備蓄の段階的放出や予備費の活用等により一定落ち着きましたが、重油や軽油の流通には目詰まりが起きており予断を許しません。そして深刻なのがナフサです。ナフサは原油を蒸留するときに取り出される「軽質油」のことで、あらゆるプラスチック製品にその姿を変えます。現在は塗装用シンナーをはじめ、住宅建築には欠かすことのできない床材や壁材、さらには断熱材やユニットバスに至るまで、調達に不透明感が増しています。
自民党本部では連日業界団体ごとにヒアリングを行い、目詰まりが解消されるように取り組んでいますが、あくまでも緊急的な措置にすぎません。当事者国には一日でもはやく停戦に合意してもらい、ホルムズ海峡の解放と世界経済の安定を実現しなければなりません。政府・党一丸となって停戦合意を働きかけてまいります。
