女性のつどい ほか (2002年2月13日号)

「坂本ひな人形展」

県内における最近の雇用情勢

消費生活に関する意識調査

滋賀報知新聞(ニュース）■平成１4年２月１３日（水）第12974号

（湖東・八日市市）
第十八回部落解放を目指す八日市市女性のつどい」（実行委員会主催）は、十六日午後一時から市立中央公民館で開催される。

「人・愛・心～気づきから行動へ！わたしの一歩～」をテーマに開かれる集いでは、実行委（谷正美委員長、二十団体）自らが演じることで人権意識を高めようと、啓発演劇「春よ」に取り組む。

また、同二時過ぎからは、参加者全員が五班に分かれてワークショップを行い、同和問題について意見を交し、学んだことを地域に広げていく方策を話し合う。参加無料で一時保育もある。詳しくは市教委生涯学習課（ＴＥＬ24―５６７２）へ。

（湖湖西・大津市）
坂本観光協会は十九日から、「坂本ひな人形展」を大津市坂本五丁目の旧竹林院本館および資料館で開催する。会期は三月三日まで。

桃の節句に合わせて開かれる同展は、“門前町さかもと”の旧家が所有する江戸中期（亨保年間）から明治・大正・昭和にかけて作られたひな人形約二十点を紹介するもので、国の名勝指定庭園を眺めながら趣きのあるひな人形を楽しもうとする人で毎年賑わう。入園料は、大人三百十円、小学生百五十円、幼児は無料（資料館は無料）。

開催期間中には、旧竹林院のお座敷でひな祭りにちなんだ「ひな膳」も味わえる。ひな膳の献立は、ちらし寿司、蛤のお吸い物、菜の花のからし和え、川魚の佃煮、白酒（未成年者は健康飲料）、お抹茶、さくら餅の七品。賞味期間は二十六日～三月三日までの午前十一時～午後二時で、完全予約制となっている。毎日（予約順）四十食限定のため、来場予定の二日前までに電話で予約する。料金（旧竹林院入園料含む）は、大人千八百円、小学生千六百円、幼児千百円。詳しくは、坂本観光協会（TEL０７７―５７８―６５６５）へ。

（全 県）
滋賀労働局がまとめた県内における最近の雇用失業情勢によると、昨年十二月の有効求人倍率は○・四二倍で、求人数が前年同月比で七か月連続の大幅な減少を示した反面、減少傾向にあった求職者数も昨年に比べ二割弱が増加するなど、県内景気の低迷を伺い知ることができる。

有効求人数は一万三千百五十人で、前年同期に比べ三二・七％（六千三百七十八人）減った一方、前月六・六％の減少に転じた有効求職者数が二万八千三百十八人と一九・七％（四千六百六十四人）増えた。
新規求人数は四千六百四十四人で、前年同月比三二・一％（二千百九十二人）減り、新規求職者数（四千八百八十八人）は逆に一九・○％（七百七十九人）増加し、新規求人倍率は○・七一倍と前月から○・一一ポイント下回った。

新規求人を主要産業別でみると、建設業で四○・一％（二百三十人）、製造業五八・一％（千二百八十人）、運輸・通信業四一・○％（百七十七人）、卸・小売業一三・八％（百六十五人）、サービス業一九・二％（三百九十三人）と軒並みにダウンしている。

製造業の業種別では、繊維工業や窯業・土石、電気機器六○―七○％台の大幅な減少となったほか、一般機械や金属製品、印刷・出版、衣服・その他も二○―四○％台の減少を示している。ただ、サービス業の医療・福祉が○・二％増加した。

新規求人数のうちパートは二千百九人で、パート比率は前月を○・四ポイント上回る四五・四％となったほか、卸・小売業では七○・一％がパート求人で占められている。新規求職申込件数は四千八百八十八人と前年同月比一九・○％増加し、うちパート求職が千二百二十九件の四分の一を占めている。

有効求人・有効求職を年齢階層別にみると、三十五―四十四歳が○・八○倍と最も高く、次いで二十四歳以下の○・七四倍、二十五―三十四歳の○・五四倍、四十五―五十四歳の○・二八倍、五十五歳以上が○・一一倍となっている。

（全 県）
県の消費生活に関する意識調査で、消費者が商品や食料品の安全性に気を配り、環境問題に配慮した製品や食品を買い求めようとしているほか、訪問販売など被害に遭わない情報を入手したいと考えていることが分かった。

県民が求める消費者行政のあり方や消費生活に関する活動の現状から、消費者ニーズを把握し、今後の消費者活動のあり方を考える上での参考にと、意識調査に取り組んだ。前回調査（八年度）から五年を経過する中で、この間の意識変化も比較している。

調査は、くらしのアドバイザー五十人と一般県民百五十人の計二百人に対し、昨年夏に郵送方式で行われ、百七十七人（回収率八八・五％）から回答を得た。男性十一人、女性百六十六人で、三十―六十歳代からの回答が大半を占めている。
消費生活に役立つ情報の収集方法（複数回答）として「新聞・雑誌」（九○・四％）、「テレビ・ラジオ」（八八・七％）が多く、「国や地方公共団体の広報紙」（四四・一％）、「知人・友人」（四三・五％）、「消費者団体」（三四・五％）と続く。

前回調査に比べ、新たに「国・地方公共団体などのホームページ」と「企業・個人のホームページ」が情報の入手手段に加わり、「研修会・講習会」（二七・一％）が一○ポイント弱伸びた反面、逆に「広報紙」が約二○ポイントダウンしていることが目立つ。

入手したい情報の種類（同）では「商品の安全性や危険性」（八二・五％）が最も多く、次いで「食料問題・食品の安全性」（七四・六％）、「環境問題に関すること」（五三・一％）、「契約、返品、解約などの時に被害を受けないための知識」（五一・四％）を半数以上が望んでいる。

狂牛病問題が発生する以前の調査にもかかわらず、多発した食中毒事件や遺伝子組み換え食品などの影響で、食品の安全性に関する消費者の関心の高さが伺われる。五年前と比較して「苦情の相談機関、処理機関の役割や利用方法」などは約二○ポイント減少した。

国や県に力を入れてほしいい消費者施策（同）は、「商品やサービスの安全性の確保」（六八・四％）が最も多く、「訪問販売、通信販売、消費者信用などの取引の契約内容の適正化」「虚偽や誇大な表示など規格や表示の適正化」「消費者への情報提供」が五○％近くを占めている。

中でも、訪問販売などについては、前回調査と比較すると一○ポイント以上大きく伸び、消費者契約法が施行（昨年四月）されたこともあって「契約」に対する消費者意識が向上したと思われる。

このほか「消費者の苦情・相談の受付や処理」が前回調査（四○％）から一五ポイント減少し、自己責任に基づく自立した消費者が増加した。今回の調査で消費者は「安全」に対する高いニーズを持っていることが分かる。