政策目標と119項目の施策
【東近江】 東近江市は、今後２０年間（２０２６～４５年度）のまちづくりの指針となる第３次東近江市総合計画を策定した。
同計画は「基本構想」と「基本計画」から構成される。
このうち「基本構想」は将来人口１０万人とし、将来都市像「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」を実現するための６分野の政策目標を示した。
具体的には、▽政策１子育て・教育「安心して子供を産み健やかに育てることができるまち」、▽政策２福祉・健康・医療・人権「支え合い健康長寿で暮らしやすいまち」、▽政策３コミュニティ・文化スポーツ「人や文化とつながり心豊かに過ごせるまち」、▽政策４環境・安全安心「快適な生活環境が整った安全・安心なまち」、▽政策５産業・観光「地域の魅力や産業の活力があふれるまち」、▽政策６都市基盤「都市基盤が整った快適なまち」。
これに対して「基本計画」は基本構想を実現するための施策で、第１期～５期を４年ごとに策定し、将来都市像と現状の差を段階的に埋めていく。
今期の第１期基本計画は２０２６年度～２９年度で、分野ごとに１１９項目の施策をまとめ、それぞれ４年後の成果指標を定めた。
例えば、幼児教育・保育施設の充実は２号・３号認定の利用定員を「２８２８人（２０２４年度）→２９９４人（２９年度）」に拡充、農業生産・特産品の振興では、水田野菜の作付面積を「２４８・４ヘクタール（２４年度）→２６０ヘクタール（２９年度）」に拡大、観光資源の磨き上げと受入環境の充実・強化は、年間観光客数を「２５８万２３１７人（２４年度）→３１０万人（２９年度）」の増加などを掲げた。
