インターネット上の人権侵害情報も高水準で推移「名誉・プライバシー関係」が最多
【全県】 県内を管轄する大津地方法務局がこのほど、２０２５年１月から１２月までの間に取り扱った「人権侵犯事件」について取りまとめた。概要によると昨年、新規に救済手続きをした人権侵犯事件の数は２２６件（前年２１４件）。処理した人権侵犯事件は２１１件（同２１５件）だった。
同概要によると、人権侵犯事件の種類別件数（新規救済手続開始件数）は、「名誉・プライバシー関係」が最多で６３件、パワーハラスメントなどの「労働権関係」が４９件、「教育関係」３２件の順で多かった**（グラフ参照）**。
また、「教育関係」３２件の内訳では、「学校におけるいじめ」が２０件、「不適切指導」が５件、「体罰」が２件、「その他」が５件の順で多かった。
さらに、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件数は４５件で、依然として高水準を維持している。
昨年中に救済措置を講じた具体的事例としては、次の３件を挙げている。
（1）両親の子に対する虐待――被害者から、両親から暴力や暴言などを受けているとインターネット人権相談があり、法務局は児童相談所（子ども家庭相談センター）に情報共有を行った上、県警機関で当該児童の状況などを共有して、見守り体制を構築した。
（2）インターネット上の人権侵害その１――被害者から、インターネット上のウェブサイトに、自分や子などの氏名及び電話番号などの個人情報が公開されたとして、法務局に電話相談があり、法務局で調査した結果、投稿の内容が被害者などのプライバシーを侵害するものであると判断し、法務局から当該サイトの運営会社に削除を要請した結果、当該投稿が削除された。
（3）インターネット上の人権侵害その２――インターネット上のウェブサイトに、実在する地区を同和地区であるとするとともに、当該地区の住民への差別を助長させるような内容が投稿がされているとして、自治体から法務局に情報提供があり、法務局で調査した結果、投稿の内容が当該地区の住民に対し不当な差別的取り扱いをすることを助長、または誘発する恐れがあると判断し、法務局から当該サイトの運営会社に削除を要請した結果、当該投稿が削除された。
人権全般に関する問い合わせは、平日の午前８時３０分～午後５時１５分の時間帯に最寄りの法務局や支局につながる「みんなの人権１１０番」（ＴＥＬ０５７０―００３―１１０）へ。
