県政ＮＯＷ 気候変動と雪、そして地域の力
昨年夏の平均気温は、過去３０年間の平均を大きく上回り、観測史上でも最も高いレベルとなりました。この高温傾向は北海道から沖縄まで全国的に確認され、多くの方が地球温暖化の影響を実感されたことと思います。
この原稿を執筆しているのは、１月２５日。気象情報では、日本列島に今シーズン最強かつ最長の寒波が襲来していると報じられています。雪は２１日から断続的に降り続き、出張であった２２日は、米原駅周辺の降雪の影響で新幹線が約３０分遅れる状況となりました。
全国の積雪状況を見ると「冬の温暖化」は感じにくいかもしれません。しかし実際には、地球温暖化は冬の積雪に複雑な影響を与えています。気象庁の観測データによると、１９６２年（昭和３７年）以降、日本海側の多くの地域で年間の最も深い積雪量（年最深積雪）は減少傾向にあります。これは気温の上昇により、本来雪として降るはずのものが雨に変わっていることが主な要因とされています。日本には春夏秋冬の四季がありますが、１００年後には季節の姿も変化すると予測されています。さらに温暖化は、大量の水蒸気の影響で局地的な大雪が増える可能性や、湿った重い雪が多くなる可能性も指摘されています。
現在、温暖化対策は世界規模で進められていますが、気候変動はすでに現実のものとなっています。だからこそ、将来予測を踏まえた「先を読む対策」が求められています。一方で、目の前の積雪は通勤・通学、物流などに大きな影響を与えます。国・県・市町が連携し、道路除雪や事前の凍結防止対策の強化を進めていかなければなりません。しかし、それだけでは十分とは言えません。
高齢化が進む中で、幹線道路に出るまでの集落内の除雪が大きな課題となっています。そうした中、ボランティアで自治会内の除雪に取り組んでおられる皆さんの活動には、心から敬意を表します。除雪も災害対応と同様に、国道・県道・市道は「公助」、自治会内は「自助」と「共助」で支える時代です。地域の力が、これまで以上に重要になっています。さて、解散された衆議院の選挙は冬の選挙となりました。降雪とならないことを願いつつ、多くの有権者が、この国の行く末を誰に託すのかをしっかり考え、投票という大切な権利を行使していただきたいと思います。
