県政ＮＯＷ 「様変わりする地域防災活動」
１２月８日深夜、青森県東方沖を震源とするマグニチュード７・５の地震が発生し、大規模地震への備えを注意喚起する後発地震注意情報が発表されました。
その中、外国人の住民を災害支援の担い手に育成している新聞記事を目にしました。
「せんだい外国人防災リーダー」に認定されているネパール出身の女性は、仙台観光国際協会の依頼を受け、１週間程度、地震や津波に備えるよう注意喚起する内容をネパール語に翻訳し、その情報が協会のサイトに掲載され、女性自身のＳＮＳでも拡散しました。
この女性は、町内会と意見交換する機会が増え、日常的にあいさつする関係となったことから清掃活動や茶話会に参加し、町内会の役員も務めました。
外国人にとって防災を入口に地域になじむきっかけにもなっています。
また消防団の存続が危ぶまれる中、昔からのやり方を変えた横浜市西消防団の新聞記事に大いに関心が寄せられました。
横浜市西消防団の女性団員の比率は４６・９６％と高く、女性分団長は、「男性と女性で活動を全く区別せず、意識したこともない」と話しています。団員は、以前は自営業の団員が多かったが、外で働く人も増えたことから事業所との連携に力を入れて来られ、住民だけでなく町内の事業所に勤める人もいます。また幅広い年代や職業の女性が参加し、「子どもの救命処置を学びたい」という保育園の先生や初期消火に力を入れる女性もいます。
訓練も様々で応急処置やＡＥＤの使い方を学べる救命講習、震災への対策、水難救助もあり、自分のできるところ、好きなところをチョイスし参加していくことから幅広い人材が集まり、また子育て中の団員も参加しやすく工夫し、会議やイベントに子ども連れで参加でき、未来の消防団員だと目を細めているとのことです。
これらの記事を参考にできるところは多いのではないでしょうか。
誰のため何のためを基本に、どのような防災活動とするのか、地域で創意工夫を進めるときが来たのではないでしょうか。
