県政ＮＯＷ 「今日の物価高に求められること」
エネルギー価格や穀物などの原材料価格は、コロナ禍による物流の混乱から経済活動の再開による需要の回復などに起因し２０２１年以降上がり始めましたが、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻によりさらに上昇し、私たちの生活は大きな打撃を受けています。
この間の滋賀県の物価状況は、令和２年を基準年とする令和６年度の平均によりますと、大津市の消費者物価指数は１０８.２％に対し滋賀県の名目賃金指数は１０６.８％となっており、物価上昇に賃金が追い付いていない状況となっています。
このような物価高に対応しつつ持続的な経済成長を図っていくためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することに最優先で取り組むべきであると考えます。
そのためには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できることが重要であり、賃上げの原資となる付加価値額を増加させることができるよう、生産性の向上や新事業展開、人材育成といった未来を見据えた事業者の前向きな取り組みをしっかりと後押しするよう、県に促してまいりたいと考えています。
またトランプ関税は、米国に対する政府の粘り強い交渉により日本への関税率は１５％となったところですが、賃上げと投資がけん引する「成長型経済の実現」を目指す日本経済に大きな影響を与えることが懸念されています。
とりわけ滋賀県は、県内総生産に占める製造業の割合が４４％で、全国１位の「ものづくり県」であることからその影響が懸念され、特に中小企業は、昨今の物価高や人手不足などの課題に直面する中での今回のトランプ関税は、非常に厳しく、影響が広範囲に及ぶものと懸念されます。
このような状況の中にあって大事なことは、滋賀県が中小企業に寄り添い、その経営をしっかりと下支えしていくと同時に、本県産業の競争力が高まるよう、先端分野の研究開発や付加価値の高い新たな製品・サービスの開発など中小企業の「稼ぐ力の強化」に取り組んでいくことが何よりも大切であると考えます。
