国政刻刻 「国土強靭化対策の更なる推進」
大変お世話になっております。近年、気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化しており、南海トラフ地震、首都直下地震の危機も切迫しております。また、埼玉県八潮市における道路陥没事故でも分かるようにインフラ設備の老朽化が全国各地で不安視されております。
政府・与党としては従来から国土強靭化対策に力を入れてまいりました。平成３０年度から令和２年度までの「３か年緊急対策」、令和３年度から令和７年度までの「５か年加速化対策」をハード・ソフト両面からそれぞれ実施し、国土強靭化施策が着実に効果を発揮してきておりますが、国民の生命・財産・暮らし、そして重要な社会経済活動を維持するため引き続き、国土強靭化の取組みは切れ目なく実行していく必要があります。
現在行われている、５か年加速化対策は今年度末で終了します。その後継にあたる「第１次国土強靭化実施中期計画」を今年度６月に閣議決定し、令和７年度から令和１２年度までの５か年で２０兆円強の事業規模で必要な施策を集中的に実施して参ります。
政策の柱のひとつは、国民の生命と財産を守る「防災インフラの整備」です。流域治水対策の推進として、河川整備や防災ため池の整備、老朽化対策を徹底して推進します。また、経済発展の基礎となる交通・通信・エネルギーなどの「ライフライン強化」も重要です。緊急輸送道路の整備や橋梁の老朽化対策、上下水道施設の耐震化も精力的に進めます。
さらに、「地域における防災力」の一層の強化のため、災害発生時の避難所や防災拠点にもなる学校施設等の避難所機能の確保にも取り組んで参ります。さらに、現下の人件費・資機材価格高騰等の影響で上昇する工事費についても事業費にしっかりと計上して参ります。
国土強靭化予算の滋賀県への積極的な導入に向け、引き続き地元選出国会議員として全力で努力して参ります。
