県政ＮＯＷ 第27回参議院選挙
参議院選挙が７月３日に公示され、選挙区と比例代表にあわせて５２２名が立候補し、物価高対策などを争点に７月２０日の投票日に向けて１７日間の選挙戦が繰り広げられました。
今回の選挙は、衆議院で少数与党となる中、参議院で与党側が非改選の議席をあわせて過半数を維持できるか、野党側がそれを阻止できるかが争点となり、１７日間の選挙戦では、喫緊の課題となっている物価高対策が最大の争点となり、激しい論戦が交わされました。
１９日までに期日前投票を行った滋賀県内の有権者の数は３１万人余りで、前回、３年前の選挙に比べて率にすると約３４％増え、参議院選挙ではこれまでで最も多くなりました。
参議院選挙の期日前投票は、告示日翌日の７月４日から県内すべての市町で始まり、７月１９日まで、１６日間行われました。
期日前投票を行った県内の有権者は３１万５３人で参議院選挙では、これまでで最も多くなりました。
期日前投票の期間が１７日間と１日長かった前回、３年前の選挙と比べると７万８９０２人増え、率にすると３４％の増加となり、県内の有権者数の２７％余りになり、期日前投票が浸透してきたという数字です。
全国の参議院選挙の投票率は、５８.１％と２０２２年の前回参議院選挙の５２.５％から６.４６ポイント上昇し、参議院選挙の投票率が５０％台後半に達したのは、民主党政権下で行われた１０年以来となりました。
投票率はすべての都道府県で２０２２年を上回り、１２都県では６０％を超えて都県がありました。
期日前投票者数２６１８万２０８９人で、２０２２年から３割以上利用者が増え、衆議院選も含めて過去最多を記録し、有権者全体に占める割合は、２５.１２％で２０２２年から６.４４ポイント増えました。
今回は２０日の投票日が３連休の中日に当たったことから、多くの人が期日前投票を選択されました。
期日前投票制度は、２００３年（平成１５年）１２月１日から設けられた制度および日本国憲法の改正手続きに関する法律６０条において設けられた制度あります。
国政選挙の投票率はマスコミにより報道されて上昇傾向ですが、地方議会の選挙の投票率は以前として低い状況ですので、有権者の皆さんに投票所に足を運んで頂きたいと思います。
