【全県】 任期満了に伴う第２７回参議院議員通常選挙が３日、公示された（投開票２０日）。滋賀県選挙区（改選数１）には参院選同選挙区史上最多となる新人７氏が立候補、１議席を巡る選挙戦が始まった。今回、同選挙区に立候補したのは届け出順に、共産党新人の佐藤耕平氏（４３、党県委員）、参政党新人の中田あい氏（４６、内装業）、自民党新人（公明党推薦）の宮本和宏氏（５３、前守山市長）、国民民主党新人の堀江明氏（３８、元県職員）、日本維新の会新人の岡屋京佑氏（３２、元新聞記者）、ＮＨＫ党新人の菅原良雄氏（４７、警備員）、税金とうめい化の党新人の藤井隆一氏（６０、元小学校教諭）。１７日間の選挙期間中、県内全域にどれだけ政策や候補者としての人となりが共感を得、浸透できるかが勝敗を分けるカギとなる。その一端として、公示後に行われた各候補者による第一声などを取りまとめた。
※ 共＝日本共産党、参＝参政党、自＝自由民主党、国＝国民民主党、維＝日本維新の会、Ｎ＝政治団体・ＮＨＫ党、税＝政治団体・税金とうめい化の党（自分のことしか考えていない国会議員退場の党）。
［共］ 佐藤耕平氏（43）
（JR膳所駅前）
佐藤氏は膳所駅前で行った第一声で「この選挙に向けて私は『あなたが大切にされる社会へ、まっすぐ』というスローガンを掲げた。今の自民党政治のもとで果たして大切にされているか。今これだけ物価が上がって暮らしが大変なのに、給料が上がらない、年金も増えない、主食であるお米もまともに食べられない。これは自民党政治の責任ではないか」と声を張り上げた。そして「将来的な消費税廃止を目指し、まず今５％減税。手取りを増やすための最低賃金引き上げや中小企業支援。安心の年金制度。大企業への税優遇などを見直すことで、財源確保もセットで実現していく。共に変えていきましょう」と訴えた。その他の政策は軍事費拡大反対、医療・社会保障・教育の充実などを掲げている。
［参］中田あい氏（46）
（守山市の選挙事務所前）
守山市の県道沿いの民家を借りた選挙事務所での出陣式で「駅前でチラシを配っても『知らない』と言われ、見向きもされなかった参政党だったが、今、注目される存在までになり、今回の参議院選で政治の大きな転換が起きそうな、歴史的な時を迎えている。そのことを見る熱い思いでいっぱいだ。国民の声を代弁する参政党。政治に関心を持ち、今、立ち上がらなければ失われた３０年が、４０年、５０年と続いてしまう。参政党はその防波堤になる」と訴えた。
選挙戦では、「新しい政治への挑戦、地域から日本を変える」をスローガンに湖南地域を中心に選挙カーを走らせ、駅前、大型商業施設前での街頭演説、個人演説会に力を入れる。野党の中で躍進が注目されている参政党の勢力拡大にも注目が集まる。
［自］宮本和宏氏（53）
（県庁前）
宮本氏は「自民党公明党、衆議院で少数与党の中で、何としても勝たねばならない選挙だ」と述べ、「現実を直視して中長期的な視点を持ちながら政策を前に進め、改革を行っていくことが必要不可欠だ」と語った。
続けて、重点的に訴える政策として「国県市町が連携して豊かな滋賀県を作るインフラ対策」、「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する物価対策」、「この秋以降農業者の所得を上げ、消費者に適切な価格で米を供給する農業政策」、「設備投資、全分野の賃金上昇に取り組む成長戦略」、「子どもたちが世界に目を向け、活躍する教育改革」の５点を挙げ、集った支援者らに向け「老若男女が安心して未来に夢と希望を持てる日本社会を取り戻す、それを実現させて下さい」と熱を込めた。
［国］堀江 明氏（38）
（草津市の選挙事務所前）
草津市の事務所前で行った出発式で堀江氏は「大津市役所に９年、滋賀県庁に６年勤め、民間企業、そして中小企業診断士として中小企業の経営支援を行うなど多様な経験を重ねてきた。これらの経験を生かして政治で実現したいのは、どんな状況であってもチャレンジできる社会」と声を上げた。自身の経験を照らし合わせ「チャレンジしたいと思う気持ちが実現できるよう、その環境をしっかり整備していくことが政治の役割。偶然に左右されることもあるが、良い方向に転がるきっかけづくりができる。そんな社会を作りたい」と訴え、体験格差や経済格差などの解消を強調。「この選挙戦、たまたま勝てるような選挙ではないと認識している。必ず勝てると信じ、全力で走り抜きたい」と力を込めた。
［維］岡屋京佑氏（32）
（県庁前）
岡屋氏は「現役世代が参画しづらい中、大きな組織や団体が支援する勢力が有利になるルールでこれまでの選挙が行われ、今までの政治を作ってきたのが実態だ。一般庶民の声は政治に届いてこなかった」と述べ、「一部の人のために税金を使っていくのか、ちょっとずつでも皆さんのため、子どもたちの未来のために使っていくのかという戦いだ」と意気込んだ。
また政策として「社会保険料を値下げして、皆さんの手取りを増やす」を掲げ、「そのために税金の使い道を見直し、責任もって実行することができるのは、しがらみのない維新の改革だけだ」と訴え、「４５０本の川が流れて大きな琵琶湖になるように、みなさんの声を集め、野党の代表として今の政治を変えていきたい」と語った。
［Ｎ］菅原良雄氏（47）
（県庁）
自身が就職氷河期世代であり、「就職氷河期世代は元気がない。私が（選挙に）出ることで前に進むことができればいい。氷河期世代以外の人は分からないので、収入などの問題について具体的に一つ一つＳＮＳで訴えていきたい」とした。
また、埼玉県川口市の外国人住民の増加に伴う治安問題を挙げ、「滋賀県も対岸の火事ではない」と、訴えの柱にすると述べた。
選挙戦については、ＮＨＫ党が国政政党として認められるために必要な２％以上の得票率の獲得を重視するとし、「フェイスブックなどのＳＮＳを使って空中戦でやっていく」とした。
この日は、日野町や東近江市などを中心にポスター貼りを行った。
※ 選管への立候補の届け出のあと、報道各社のインタビューより。
［税］藤井隆一氏（60）
（県庁）
元小学校教諭で「子どもたちの未来がかかっている」と出馬を決意。３０数年前、初めて担任として受け持った児童が作文で、国会議員の政治献金事件について書いた思い出に触れ、「政治とカネの問題は、昔からずっと引っぱっている」と批判した。
主な訴えとして税金の使途の透明度を高めたいとし、具体的には、国会議員に毎月１００万円支給されている調査研究広報滞在費（旧文書交通滞在費・旧文通費）に触れ、衆参両院が新規定で１万円以上の支出の公開や残金の返還を決めた改正について、さらに踏み込んで「１円以上の使途の明確化」と述べ、税金を原資とする政治資金の透明化を改革の第一歩に位置付けた。
※ 選管への立候補届け出のあと、報道各社のインタビューより。
