【寄稿】滋賀県議会議員　谷 しげたか

　ご存じでしたか。７月から求人のための高等学校への企業訪問が解禁されますが、学校に出される求人票は、会社の勤務条件等すべてを的確に記載されてあるか事前にハローワークが審査しています。世間ではあまり知られていないところで、初めて職に就こうとする高校生が守られています。近年、少子高齢化と出産適齢期人口の減少に伴う労働力不足から労働市場は売り手市場であるため、保護者同伴での会社説明会を行うなど保護者の理解を得た採用となるよう企業側の気遣いや歓迎ぶりはヒートアップしています。また会社に退職の意思を伝えても取り上げてもらえないケースなどで、本人に代わって会社に辞意を伝える退職代行サービスを利用する若者が増えています。これは、それぞれの働き手に合った仕事へのスムーズな転職を助けるもので労働の選択の幅が広がったと言えるのではないでしょうか。
　その一方で、就職氷河期世代の約４割が、年金月額が１０万円に満たず老後まで続く貧困スパイラルを救済する支援策が急務となっています。
　バブル崩壊後の１９９３年～２００５年に就職活動を行った就職氷河期世代の多くは、数十社から不採用を突き付けられて、自尊心さえ傷つけられ自信を失くした若者も多くいたと思います。ようやく時代に翻弄された就職氷河期世代に手を差し伸べられようとしていますが、あの困難な時代に支援できる方法はなかったのかとの思いが湧きます。
　日本は労働力不足に陥り、２０３０年には医療・福祉業や物流業、建設業、飲食業など現在も不足する分野において、さらに深刻な労働力不足になると予測されています。
　いずれも国民生活に欠かせない分野ですが、不足する労働力を女性や高齢者、外国人労働者に求められています。その実現には女性や高齢者、外国人労働者にとって働きやすい環境づくりが重要であり、その環境は働く者すべてにとって働きやすい環境だと思います。
　国、地方を挙げての一日も早い対策が望まれます。