水産関係4団体が知事へ緊急要望
【全県】 琵琶湖産アユの記録的不漁が続いていることを受け、このほど、滋賀県漁業協同組合連合会、滋賀県河川漁業協同組合連合会、滋賀県淡水養殖漁業協同組合、滋賀県水産加工業協同組合の水産関係４団体が三日月大造知事に対し、アユ資源回復緊急対策を要望した。
同団体らによると、琵琶湖産アユは２０２３年から不漁が続いている。事態を重く見た県は、２４度県議会６月定例会で補正予算を通し、産卵用人工河川への親魚の放流量を例年より８トン増加した総量２０トンで実施した。
当初は順調な運用に期待が寄せられたが、昨年１２月～今年５月までのシーズン中、１１５トンあった注文量に対し、漁獲量は１７トンという結果だった。
同団体らでは不漁の原因として「温暖化による水温の上昇で卵がかえらなかったことや河川の水量が減り、琵琶湖へ栄養分を含んだ水の流入が減ったことで餌となるプランクトンが不足した結果、アユも大きく育たなかったことなどが考えられる」と見ており、「特に今年は２月～５月にほとんど漁獲がなかったという前代未聞の状況。養殖業や加工業でも廃業を余儀なくされている事業者もいる」と危機感をあらわにする。
今回、県漁協連合会の佐野高典代表理事会長と磯崎和仁副会長理事、県河川漁協連合会の佐野昇代表理事会長、県淡水養殖漁協の木村泰造代表理事組合長が知事室を訪問し、「今年度もアユ産卵用人工河川への親魚放流量を大幅に増加してほしい」、「ふ化仔魚の生存が高くなるよう、効果的な対策を講じてほしい」、「漁業関係者への経済的負担を求めることがないようにしてほしい」とした要望書を三日月知事に手渡した。
各団体代表から、「人工河川への放流量は昨年同様の２０トンで実施してほしい」、「産卵放流の時期は水温が下がってからにずらす検討もしてほしい」などの意見を聞いた三日月知事は「アユの不漁については強く憂慮している」と述べ、「アユの資源量回復やアユ漁の持続可能性を持たせるため、あらゆる知恵を総動員し、できることは最大限やっていく」と語った。
要望提出後、記者団の取材に応じた県漁協連合会の佐野会長は「近年、雨は少なく、残暑が厳しい状況で、天然河川へのアユの遡上が少ない。また、遡上したアユも卵を産まない。そういう状況では人工河川に頼らざるを得ない」とし、「琵琶湖産アユの復活を何とか願いたい。そうでないと琵琶湖全体の需要が減ってしまう」と語った。
