国政刻刻 「郵政改革を進めていきます」
今国会においては、４本の議員立法に取り組んでいます。そのうちの一つである郵政改革法案についてです。
民間にできることは民間にとの理念の下、２００７年に郵政民営化が実行されて以降、郵便分野での新たなサービスが次々と実現する等、国民生活に様々なプラスがもたらされました。
その一方で、急速な少子高齢化、過疎化等により、地方部においては、自治体の支所や農協、金融機関等の撤退が進み、公共サービスの拠り所として、郵便局が最後の砦のような地域もたくさん出現しています。
このような社会経済環境の変化を踏まえ、今回の改正では、全国どこに住んでいても郵便・貯金・保険の基本的なサービス（ユニバーサルサービス）を国民が享受できる体制をしっかりと確保するとともに、地域の拠点である郵便局が、地域住民の生活を支援するための多様なサービスを提供できるようにするものです。
具体的には、ユニバーサルサービスを確保するため、日本郵政が持っているゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式について、当分の間、３分の１超の保有を義務付けることや日本郵政グループの体制を検討することなどを盛り込んでおります。
また、郵便局の活用による地域住民の生活支援のため、日常生活を支えるサービスの提供を、日本郵便の業務として追加します。これによって、例えば、郵便局舎内で、住民票等の交付や銀行手続きなどが可能となったり、オンライン診療の受診やコンビニとの連携での食料品等の購入などができたりするようになります。
また、ゆうちょ銀行への預入限度額やかんぽ生命の保険の加入限度額についても、民営化当時と比べ、ゆうちょ銀行、かんぽ生命とも業界内でのシェアが大きく低下している現状にかんがみ、その規制の在り方についても検討を進めることを法律上、明記しております。
国会も終盤となってきましたが、最終的な成立を目指して頑張って参ります。
