近江鉄道と滋賀大学が連携協定締結
【全県】 近江鉄道（彦根市駅東町、藤井高明社長）と国立大学法人滋賀大学（同市馬場１、竹村彰通学長）とが公共交通・観光を軸に、沿線地域の活性化を図ること目的にした連携協定をこのほど締結した。
近江鉄道は、１８９６年の設立以来、鉄道事業をはじめ、バスや観光事業など交通事業を中心に多角的なサービスを展開している。
一方、滋賀大学は、彦根高等商業学校を母体とし、彦根市や周辺地域の支援を受け、１９２３年に開校、２０１７年には日本初のデータサイエンス学部を開設し、国内屈指のデータサイエンス教育研究を推進している。
今回、同じ彦根市に拠点が所在し、地域で１００年を超える歴史を有する両者が協力して取り組んでいくことで一致し、同協定の締結となった。
協定締結式は県庁で行われ、近江鉄道の藤井社長と滋賀大学の竹村学長が協定書に署名した。
同協定では、連携・協定事項として（１）鉄道・バス・観光事業についての調査研究（２）鉄道・バス・観光分野のコンテンツ開発（３）鉄道・バス・観光分野における人材の育成（４）その他、両者が協議により必要と認める事項の４点を定めた。協定の有効期限は２０２８年３月３１日までとし、満了１か月前までに申し入れの無い場合はさらに１年間更新して継続していく。
具体的な連携事業については今後、改めて協議される中で決定されるが、同大学が先進的に取り組んでいる人流データの解析技術などを生かし、▽同大学経済学部による近江鉄道の乗車利用の調査研究▽同大学データサイエンス学部による近江鉄道のデータ分析のアドバイスと分析▽訪日観光客の同鉄道路線と沿線利用増加のための調査などが期待されており、さらに乗車客の増加や沿線地域の活性化に向けた具体的な提案や活動も展開していくことも予定している。
また、まず今年度は鉄道に関する連携から取り組むが、段階的に関係を深化させ、いずれは近江鉄道の関連企業が運営する八幡山ロープウェーやオーミマリンなどについても調査対象とし、より幅広い地域活性化へつなげていく可能性も視野に入れている。
協定書に署名した近江鉄道の藤井社長は「地域社会の発展を目指すため、学生の柔軟な発想や若い行動力に大いに期待している」と述べ、滋賀大学の竹村学長は「今回の連携による新たな価値の創出と地域社会へのさらなる貢献を目指していく」と語った。
