7月任期満了に伴う第27回参議院議員選挙
各政党幹部ら続々県内で訴え
物価高・政治不信・少子高齢社会など焦点様々
【全県】 参議院議員選挙で重点区の一つとされる滋賀県選挙区では、公示前から各政党の幹部らが来県し、政策の発信に熱を込めている。これまで各党幹部らが県内で行った発信の一端を取りまとめた。以下、来県日順。
▽４月１８日、彦根市で国政報告＆要求懇談会を開いた日本共産党の山下芳生副委員長は、「トランプ関税の打撃を弱める決定打は消費税の減税。これを財源とセットで示すことが鍵だ」と述べ、「参院選では『消費税減税』、『大幅賃上げと年金の底上げ』、『医療・介護の危機の打開』を大いに訴え、論戦していきながら動かしていきたい」と語った。
▽４月２８日、草津市で街頭演説した国民民主党の玉木雄一郎代表は「賛否あってもいいが、常に税金をとって配る側だけの声ばかり大きい議論が行われるより、納税者、生活者、働く者の立場に立った議論もあっていい」とし、「夏の参院選は、この国民の未来にとって重要な選挙だ。日本を変える夏に、手取りを増やす夏にしていこう」と訴えた。
▽５月１７日、草津市で青空対話集会を開いた立憲民主党の小川淳也幹事長は「政治への信頼感、政治家像が置き換わっていかなければ新しい時代を迎えることはできない」とし、「野党第一党が政権の受け皿としてしっかり皆さんの前に立ち現れ、まずは当面の生活苦を少しでも和らげる臨時的、応急・緊急の措置に全力を注ぐ」と意気込んだ。
▽５月１８日、草津市で街宣車に立った日本維新の会の岩谷良平幹事長は「少子化に歯止めをかけ、現役世代の負担を下げ、手取りを上げる。そのために社会保険料を下げる提案をしている」と述べ、「しがらみがあるから改革ができない。そんな政治は変えましょう。真っ黒な政治を変える改革を進めるか否か、国民の皆さんに信を問いたい」と呼びかけた。
▽５月３１日、大津市で行われた党予定候補者の決起集会で時局講演をした自由民主党の木原誠二選挙対策委員長は「自信を持って正々堂々攻めることと一致団結の２点を全国で訴えている」と述べ、「日本が引き続き世界の中で輝いていくためのステップは、耳触りのいい政策や一つの政策だけで説得しようとする政党には実現できない」と語った。
▽６月１日、大津市で街頭演説した参政党の神谷宗幣代表は「日本の状況が悪いのは政治家が無策で国民が無関心だったからだ」と主張、「正しい方向に政策を選べないことに怒っている。地方どこでもちゃんと仕事があって、一定の発展をすることが豊かな国ではないのか。そういう国を目指しましょうよ。ちゃんと声をあげましょう」と訴えた。
▽また、政治団体・ＮＨＫ党も滋賀県選挙区から予定候補者擁立を発表しており、今後、団体幹部による県内での発信機会の有無にも注目する声もある。
（羽原仁志）
