与党に吹く非常に厳しい逆風 野党候補者一本化にも温度差
【全県】 参議院議員選挙で改選数１のいわゆる“１人区”は全体の勝敗を決めうる重点区として各政党が党勢拡大に熱を込める。滋賀県選挙区でも続々と各党幹部らが入り、党の方針や政策を訴えている。一方、「国政選挙は党本部マター（担当や責任）」といわれる中、中央の意向や影響に振り回され、結果として、地方の有権者にとって分かりにくい状況も生まれている。（羽原仁志）
自民は、「政治とカネ」の問題や物価高対策、コメの流通問題、社会保障対策、インフラ対策、外交など、政権与党としての姿勢に批判が高まっている。県連幹部からも「県内でも風当たりは非常に厳しい」、「街頭で政策を訴えても『減税はしないのか』とまず言われる」といった声が挙がる。
１７日、守山市で開いた県連役員会後、記者団の取材に応じた参議院議員の小鑓隆史県連会長は「党の支持率などは一喜一憂しても仕方ないので、できるところから活動していかなければならない」と述べつつ、「党としての大きなメッセージは早く出してほしいという思いはある」と語った。
一方、“１人区”での候補者一本化を期す野党各党にも中央と地方で温度差がうかがえる。立民・国民・維新の各県連からは「もうこのまま一本化無しで進むしかないと思うが、党本部の決定があれば動かざるをえない」といった声もある。
立民・国民最大の支援団体である連合滋賀は８日、国民が擁立する候補者を推薦しようとするスタンスを発表、その際、「国民が主体となって立民との候補者調整を働きかけるように」と求めた。
しかし１７日、草津市で「あおぞら集会」に出席した立憲民主党の小川淳也幹事長は「いかに非自民の議席を確実に増やすかは複雑なパズルだ。一義的には野党第一党が主導権を持って責任感を持って呼びかける立場にある」とし、「様々な駆け引きは複数区も含めて行う可能性は残っている」と語った。
また、１８日、草津駅前で街宣車に立った日本維新の会の岩谷良平幹事長は、演説後、記者団の取材に対し「従来から、調整ではなく党が実施する世論調査をもとにした予備選で一本化をしていこうと提案している」としつつ「選挙区をまたいでの候補者調整は野合談合だ」と断じた。
２６日現在、どの党が一本化を取りまとめるかなどは不明瞭な状態が続いている。
２０１９年の参院選では野党共闘の一角として勝利した共産党県委員会では「自公に勝つためには候補者は誰でもいいというわけでもない。今後、仮に各野党の本部間で共闘が決まれば、県でも協議を始めなければならないが、時間的に難しいのではないか」と見ている。
