参院選では“1人区”の滋賀県選挙区
【全県】 ７月の任期満了に伴い実施される第２７回参議院議員選挙で、いわゆる“１人区”の滋賀県選挙区では野党間の候補者調整がどのように進むかに関心が高まっている。
改選数１の“１人区”では、野党が候補者を乱立すると反与党票が分散し、結果として与党候補の集票がもっとも多くなることがある。そのため野党はできる限り候補者を一本化して臨むことが勝ち筋だとされる。
かつては候補者一本化で野党勝利も
迫るタイムリミット
近年の滋賀県選挙区の結果を見ると、２０１６年は民進現職候補（当時）に社民・共産が支援して臨んだが、与党の新人候補に敗れた。その次の１９年は立民・国民・社民・共産の各野党県連が政策協定を締結、無所属新人候補を擁立して与党現職候補を破った。しかし、次の２２年では野党の候補者一本化が進まなかった結果、与党現職候補が圧勝している。
野党支援者らの中には１９年のように勝てる体制の構築を目指す動きもあるが、野党県連幹部からは「現在は野党間で国政選挙の候補者を調整するためのチャンネル（道筋）がない」という声もある。
今月８日、立民・国民双方の最大支援団体である連合滋賀が、参院選では国民が擁立している予定候補者を推薦していこうとするスタンスを発表した。連合は人物重視・構成産別の全会一致を掲げ、数か月かけて協議を行ってきたが、組合員の一部からは「なぜ選挙の候補者を政党でない我々が選定しなければならないのか」といった意見もあったという。
連合滋賀は国民党本部と県連に対し「候補者調整について立民との誠実かつ真摯な協議対応を求めた」とし、その際「その調整の過程と結果いかんによっては、連合滋賀の政治・選挙方針を再評価することも排除しない」とくぎを刺した。
一方、１７日、草津市での集会に出席した立民の小川淳也幹事長は集会後のメディアからの質問に対し「個々の選挙区の調整は全体状況の改善をした後」とし、「今月内に一定の方向性を示すのが最低限の責任だ」と述べた。
７月初旬公示の可能性が濃厚とされ、タイムリミットが迫る中、体制構築にはしばらく時間を要する様相だ。
（羽原仁志）
