県未来投資総合補助金第2弾募集中
【県】 県は７月２２日まで、県内に事務所か事業所を有する中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）を対象にした「滋賀県未来投資総合補助金（第２弾）」への募集を行っている。
同補助金は、長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業などの持続的な賃上げに資する取り組みを後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図ることが目的。（１）生産性向上（２）新事業展開（３）人材育成の３点の事業を対象に、補助上限額１００万円、下限額１５万円、補助率２分の１で補助を行う。さらに、事業期間中（交付決定日から今年１２月３１日までのおおむね７か月間）に従業員の平均賃金３・５％以上の賃上げを実施することで、賃上げ枠として、補助上限額を２００万円まで引き上げか補助率３分の２まで引き上げのいずれかの優遇措置を選択できるようになる。
申請は１事業者につき１回限りだが、（１）～（３）のうち複数事業の実施も申請できる。また、昨年度実施された第１弾で採用された企業も今回の第２弾に応募できる。
県によると、昨年３月２２日～５月２２日（２次募集７月１９日まで）にかけて第１弾を募集。２２１８件の応募があり、総額１０億３０３０万円の補助が行われた。申請のあった業種は多い順に農業、製造業、建設業、小売業、医療業、飲食業だった。また、具体的な活用事例としては、生産性向上のための大型自走式草刈り機や工程管理ソフトの購入、新事業参入のための機器購入、自社ホームページやショッピングサイトの構築、人材育成のためのデジタル技術や資格取得の講習受講などで、利用者からも好評を博した。
今回の第２弾では、大規模な投資を促すため、第１弾より補助上限額を引き上げ、投資余力の小さな小規模事業者でも投資しやすいように、補助下限額を引き下げて行われる。
定例記者会見で同補助金について紹介した三日月大造知事は「中小・小規模事業者の賃金の引き上げはとても重要かつ喫緊の課題だ。この補助金も活用しながら様々な取り組みを行ってもらえれば」と語った。
応募は専用ポータルサイト（https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/、または文末二次元コード参照）よりオンライン申請を行う。募集期間中であっても申請額が予算額（１５億５０００万円）に達すると見込まれる時点で、受け付けを終了す場合がる。
また、今月２８日にコラボしが２１（大津市打出浜）で、２９日に彦根商工会議所（彦根市中央町）で申請方法や申請書類などについて個別相談できる事業者向け相談会も開催される。各会場午前１０時～午後４時。事前予約制で１事業者２０分以内。予約は同ポータルサイトを参照すること。
問い合わせは平日の午前９時３０分～午後５時３０分の時間帯に同補助金事務局コールセンター（ＴＥＬ０５７０―００１―１７８）へ。
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