滋賀県ＣＤＲ推進会議が県へ提言
【全県】 県内全ての１８歳未満の死亡情報を分析・検証することで、予防できる子どもの死を減らし、死が不可避な場合でも、より質の高い医療とサービス、生活を提供できるようにすることを目的に、滋賀医科大学、県医師会、県内中核病院、地域小児科センター、大津地方検察庁、県警本部、県健康医療福祉部など県庁内部局が連携して活動している「滋賀県ＣＤＲ推進会議」がこのほど昨年度の活動報告と県への提言を取りまとめ、同会議の一杉正仁会長（同大学社会医学講座法医学部門教授）が三日月大造知事に提出した。
「ＣＤＲ（チャイルド・デス・レビュー）」とは、全ての子どもの死亡情報を分析・検証することで、同様の原因によるその後の子どもの疾病や事故などの予防につなげようとする試み。
国は生育基本法と死因究明等推進基本法で「子どもの死因に関する情報収集の活用などに関する検討をすること」などと示しており、２０２０年から厚生労働省（２３年からは子ども家庭庁）が制度化に向けたモデル事業を各地で展開している。
県は同事業開始当初からモデル事業の一つとして参加。毎年の全数把握に取り組んでいる希少な都道府県の一つとなっている。
県内での同事業を担う同会議では、年度ごとの検証結果を取りまとめ、知事に提言する形で施策に反映させてきた。
知事室で今回の提言を提出した一杉会長は、昨年度の取り組みとして従来の全数把握や県庁の部局横断で検討する体制づくりに加え、専門性の高い事象に関し、新たに同会議の下にワーキンググループを組織し、解決策を検討しはじめたことや県民向けに取り組みの周知を図るシンポジウムを初開催したことなどを紹介した。
新設されたワーキングループの活動では、「救急受診ワーキンググループ」が全国の自治体では初となる「子どもの救急受診のポイント」を取りまとめたリーフレットを作成、「子どもにこういう症状が出たらすぐに受診してくださいと」呼びかけた。
また、「グリーフケアワーキンググループ」では、子どもを亡くした家族の心に寄り添い、県内どこの地域でもケアにつながることができる体制整備への検討を行った。
それらの成果を踏まえ同会議は県に対して「子どもの死を減らし、より良い医療と支援体制を構築するための提言」として（１）ＣＤＲについて（２）子どもの見守りについて（３てんかんにり患した子どもについて（４）重症患者の集約について（５）在宅医療への移行が困難な児について（６）溺水について（７）自殺について（８）ＣＤＲ推進会議と地域との連携について――の８項目を取りまとめた。
提言を受け取った三日月知事は「提言に書かれていることを咀嚼（そしゃく）し、さらにどういう連携をすればいいのかということを、子どもの立場に立って考えていけるように努めていきたい」と述べた。
一杉会長は「子どもの死では県内でも自殺の数が増えており、全県を挙げて対応していかなければならない」と述べ「県とともにこれからも取り組みを継続していく」と語った。
