【寄稿】滋賀県議会議員　周防 清二

　３月末の寒さで遅れていた桜が満開になり、新年度、新生活がはじまりました。
　人事異動で新たに就任され、新入社員・職員が初めての仕事に就く新年度、また学校においても新入生が希望を胸に新たな生活を始めています。
　ところが入社早々、退職代行業者に駆け込む新入社員が多いと報道されています。赴任早々上司についていけない、思い通りの仕事をさせてもらえそうにない、上司と肩が当たったなど驚きの理由で、そして自分で伝えず代行業者に伝えてもらう。叱られる・怒られる経験がない世代とも言われ、我慢できない、嫌なことから逃げるなど、この日本で社会の為に働こう、役に立とうという気概が見当たりません。今年の大学生の就職率は９２・６％。売り手市場がもたらす弊害で、企業側は新人一人に複数の先輩を相談相手として付けるメンター制度などの対応をしているとの報道でありました。また働き方改革のおかげとも言われ、改革の対象外となる管理職にとっては罰ゲームのようなものと言われています。しかし人材獲得のためには初任給を上げねばならず、原材料やエネルギーの高騰に加え、トランプ関税による経済的影響が中小企業に大きいと言われており、中小企業の経営者や管理職にとっては大変厳しいものになると思われます。
　令和７年度の国の予算が成立しましたが、駆け引きとは言え、高校無償化が重要な政策だとは思えません。大阪府では設備や教育内容が充実した私立高校の優位性が高まり、公立高校の定員割れが起こっており、全国どこでも無償となれば、有名進学校への集中、私立高校間の競争激化による授業料や塾代の高騰が起こる可能性が高いと思われます。さらにこの無償化は一部の外国人学校までが対象との事。日本の税金は日本人の為に、日本人の技能教育に費やして欲しものです。
　過日、警察学校の卒業式に出席しましたが、厳しい訓練を経て立派な警察官に育ってくれています。人材不足は中小企業のみならず、医療、福祉、幼保・教育関係や県庁の技術者まで及んでおり、待ったなし。無償化の予算は高校卒業生を雇用する企業への補助に回し、高卒性の初任給を大学卒より高くして、企業の中で人材育成してもらう方が本人の為、日本の為になるのではと思います。