県消費生活センターが注意喚起
【県】 滋賀県消費生活センターは、消費者の被害回復と被害予防を図ることを目的に昨年度に実施した「インターネット通販トラブル１１０番」の実施結果についてこのほど発表した。
同センターによると、インターネット通販に関する相談はコロナ禍だった２０２０年度に急激に件数が増加して以降、高止まりの状況が続いている。
同センターでは昨年１２月２日～今年１月３１日にかけてインターネット通販に関する契約トラブルなどの消費生活相談専用の電話番号を設置、その取り組みの結果を取りまとめて発表した。
ＳＮＳ経由や定期購入に関する事例目立つ
少しでも違和感がある場合は同センターへ相談
同結果によると、期間中に受け付けたインターネット通販に関する相談は１２８件。これは同期間中に寄せられた全相談件数５８０件の２２・１％となった。
相談者は男性６８件、女性５９件、不明・無回答１件で、５０歳代が最も多く２９件、続いて６０歳代２７件、７０歳代２３件の順となった。
寄せられた相談のうち、主な商品・サービスは化粧品３０件、紳士・婦人服１１件、健康食品８件の順に多く（グラフ参照）、化粧品と健康食品に関する相談のうち大半は定期購入に関するもので、相談全体の約３割を占めた。さらに、定期購入に関する相談の６割がＳＮＳ上の広告を見て購入しており、同センターは「ＳＮＳ上の広告では、定期購入を条件としているなどの契約内容が分かりづらいことがうかがえる」と分析している。
その他、商品が届かない、事業者と連絡が取れなくなった、注文したものと違う商品が届いたといった相談が計５２件と目立っている。
また、県が公式ＬＩＮＥアカウントで実施したアンケートでは「ＳＮＳで『定期縛りなし、１回限り』の広告を見てお試しのつもりで化粧品を注文したら定期購入になっていた」、「インターネットで商品を注文し、代金を振り込んだが『在庫切れのため返金するので○○ペイのＩＤやＱＲコードを送るよう』と連絡があり、そのうち商品を注文したサイトが見られなくなった」といった相談事例が報告されている。
同センターでは「インターネット通販では必ず最終確認画面で契約内容を確認し、万が一のトラブルに備えて同画面のスクリーンショットを保存することや『○○ペイで返金します』と言われたら詐欺を疑ってほしい」といったアドバイスを発信している。また「県内でも定期購入に関するトラブルが引き続き多く、相談には至らずに支払ってしまったというケースもあると考えられる」とし、「センターではより一層、力を込めて啓発していく。また、少しでも違和感がある場合はセンターへ相談を」と呼びかけている。同センター相談連絡先は（ＴＥＬ０７４９―２３―０９９９）。
