製作・飛揚を市が支援
【東近江】 3月定例会の代表質問が10日行われ、小椋正清市長は答弁で、東近江大凧保存会の100畳敷大凧の製作・飛揚を支援する意向を示した。100畳敷大凧の飛揚は、2015年5月の落下事故の発生以来、途切れている。
小椋市長が東近江市民クラブの大橋保治市議からの質問に答えた。この中で「昭和100年を機に100畳敷大凧を飛揚させたいという意向を(東近江大凧保存会から)伺っている。伝統文化の継承という観点から積極的に支援したい」と述べた。
これは、国の選択無形民俗文化財である東近江大凧の保存・継承を目的に支援するものであって、保存会と市による実行委員会で大凧まつりを開催するものではない。
なお、落下事故を巡っては、死亡した男性の遺族と市で和解が2018年3月に成立し、実行委員会の市職員と保存会会員が19年4月に不起訴となった。








