県政ＮＯＷ 「進むインフラの老朽化」
１月２８日に埼玉県八潮市の道路交差点で下水管の破損により人身を巻き込んだ道路陥没が誘発した大事故が起きました。破損の原因は老朽化によるもので下水道が原因の道路陥没は毎年２６００件ほど起きています。２０１２年に中央自動車道で起きた笹子トンネル天井板崩落事故の記憶が蘇えり、当時インフラの老朽化がクローズアップされたことを思い起こします。高度経済成長期以降に整備されたインフラが、２０３０年に道路・橋の約５５％、トンネルの約３６％、ダム等河川管理施設の約２３％が老朽化の目安とされる５０年を迎えます。インフラの老朽化は機能を損なうだけでなく崩落事故の原因と成り得るため適切に維持管理していくことが急務となっています。しかしながら維持管理に充てられる財源は、１９９３年の１１・５兆円をピークに減少し現在では約半分の予算で対応しているに過ぎません。加えて維持管理を担う地方自治体の技術系職員は減少傾向にあり５名以下の市町村は全体の約５割を占める状況となっています。インフラ老朽化の課題は、維持管理に充てる財源不足と技術系職員の減少の大きく２つと言えますが、財源不足は、不具合が生じる前に対策を行う予防保全へ転換し維持管理費を限りなく少なくする方向で検討され、技術系職員の減少は、施設管理技術の向上や新技術の活用によるインフラの点検・診断業務の効率化を進めているものの、一朝一夕で対応できるような課題ではありません。さらに人口減少や高齢化によりインフラの改修を請負う業者も従業員も減少し、インフラの維持管理には様々な困難が予想されます。これまで発想になかった官民連携による投資や専門技術者の人材交流でインフラを維持管理することも有効な手段ではないかと考えますが、何にもまして財源の確保が重要となってきます。国会では国民の手取りを増やすと１０３万円の壁で激論が交わされていますが、インフラの維持管理費は誰が負担するのでしょうか。
