【寄稿】滋賀県議会議員　本田 秀樹

　政府の備蓄米とは、コメの生産量が大幅に減った場合に備えて、法律に基づいてコメを保管する仕組みです。きっかけとなったのは、１９９３年の全国的なコメ不足で、この翌年に成立した食糧法で政府はコメ不足に備えて、必要な数量を在庫として保有しておくことが定められました。備蓄するコメの量は１０年に１度の深刻な不作や、２年連続の不作にも対応できるように、１００万トン程度を適正な水準としています。
　これは、主食米の年間重要量のおよそ７分の１にあたり、去年の時点では９１万トンが備蓄されています。政府は備蓄米として毎年２０万トン程度を一般競争入札で買い入れており、５年間利用がなければ肥料用米として販売されています。この仕組みになった２０１１年以後、主食用米の不足で備蓄米を放出したケースはないということです。
　コメの価格高騰が続く中、政府はコメの流通が滞っているとして備蓄米をできるだけ早く放出する考えを示しました。流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば初めてになります。
　これについて江藤農林水産大臣は１２日の閣議のあとの会見で「生産者は需給に十分見合うだけのコメを生産したが、集荷業者には集まらない。流通をある程度円滑化するため備蓄米の放出を行うということだ」と述べ、入札で売り渡す数量や対象者などの概要について１４日に公表するとしました。
　そのうえで「価格は市場で決まるべきものでコメもその例外ではないが、国民生活に対してあまりにも大きな影響が出ている。値上がりのしかたもあまりにも急激であることを鑑みて、このような決断をした」と述べました。
　備蓄米の放出がコメの価格に与える影響については、短期的には価格が下がる可能性があるものの、中長期的には今後のコメの需給に左右されるという見方を示しています。
　なお、放出された備蓄米は１年以内に買い戻すとされ、専門家は「中長期的にみると、コメの価格は需要と供給のバランスで決まっている。今秋収穫のコメがちょっと少なめとなった途端、いまの価格が維持される、あるいはもっと高くなる可能性もある。中長期的には今後のコメの需給に左右される」としています。
　今後の政府の対応を見守っていきたいと思います。