2回目の地方版政労使会議を実施
【全県】 県と労働者団体、使用者・経済団体の代表者らが持続的な賃上げの推進に向けて協議する「地方版政労使会議『滋賀県働き方改革推進協議会』」の２回目がこのほど県公館（大津市京町４）で開かれ、三日月大造知事、多和田治彦・滋賀労働局長、日本労働組合総連合会滋賀県連合会の白木宏司会長、滋賀県商工会議所連合会の河本英典会長、滋賀県商工会連合会の上西保会長、滋賀県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、一般社団法人滋賀経済産業協会の石井太会長、経済産業省近畿経済産業局の黒田俊久・地域経済部長の計８人が出席、県内の賃上げに向けた機運醸成を一層盛り上げることを目的に、課題や展望について意見を交換した。
同会議は昨年２月、滋賀労働局の呼びかけで１回目が開催され、県内の政労使各代表者が「適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して」と題し、持続的な賃上げに関する９項目について連携して取り組んでいく共同メッセージを発した。
今年度の会議では、連合滋賀の白木会長が「昨年は全国で高水準の賃上げとなったが、県内には格差が生じている」などと紹介し、「適正な価格転嫁が重要だ」と訴えた。一方、使用者・経営者側からは「業種ごとに課題が異なる」、「人材確保のための防衛的賃上げをした企業も多い」といった状況が報告され、とりまとめとして、来年度に実施する取り組みとして（１）賃上げに取り組む中小企業者を、助成金、補助金などにより支援する。（２）「価格交渉促進月間」（９月）に合わせ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針及び国や自治体が実施する賃上げのための支援策等について、事業場訪問やメディア活用などにより、集中的な周知の取り組みを行う。（３）適切な価格転嫁のための価格交渉の促進に向け、パートナーシップ構築宣言への登録を勧奨する。（４）国に対して、適切な価格転嫁の促進や生産性の向上等、持続的な賃上げの実現に向けて必要な要望を行う――の４点を決議した。
