自然と人が共生する社会めざす
【東近江】 東近江市と国の研究機関である森林総合研究所関西支所（京都市）は１３日、森と人とのつながりを取り戻し、自然と人が共生する社会の全国モデルとなる取り組みを目指すため、連携協定を締結した。
西日本と東日本を分ける鈴鹿山脈は、太平洋と日本海、瀬戸内の気候が重なり、多様な自然系に恵まれている。また、近江商人や木地師などのゆかりがあり、歴史文化を育んできた。
森林総研は、鈴鹿山脈の自然文化を高く評価し、２０１６年から東近江市側で研究プロジェクトを展開。これまで同市と森林に関わるシンポジウムやワークショップなどを共催してきた。今回の協定は、これまでの連携をさらに強化するもの。
連携の具体的な取り組みは、▽森づくりに関する調査研究及び技術開発、▽森づくりに関して東近江市と森林総研関西支所が有する知見や資源などの活用、▽森林フォーラムなどの共催などの情報発信―を想定している。
協定締結にあたって小椋正清市長は「私どもが目指す課題解決の方向性と合致する。ぜひ森林総研の知見をお借りして様々な課題を解決するための方策として進めていきたい」とあいさつ。
森林総研関西支所の鷹尾元支所長は、「連携協定を機に、ますます研究を推進し、成果を東近江市の森づくりに役立てるとともに、日本全体に波及できるよう発信してゆきたい」と、抱負を語った。
