【寄稿】滋賀県議会議員　木沢 成人

　滋賀県議会は、２月１４日に令和７年２月定例会議が開会致しました。この２月定例会議は新年度予算案を審議する重要な会議として、予算案を集中審議する予算特別委員会が設置されることから、他の定例会議（６月・９月・１１月）より期間も長く設定され本年は３月１９日に閉会予定です。
　今定例会議には、予算案件として「令和７年度滋賀県一般会計予算案」ほか１６件が、条例案件として「滋賀県産業用地開発事業特別会計条例案」等３０件が、その他案件として「契約の変更につき議決を求めることについて（神郷彦根線補助道路整備工事）」等１１件が上程されております。
　特筆すべきは、県が市町と共同で進める「産業用地開発事業」に係る予算案と条例案です。県では県内への企業誘致を促進する目的で昨年３月から７月にかけて、産業用地として活用できる候補地の公募を実施し、県内８市町（７か所）から提案を頂いておりましたが、この度、１月２２日の二次審査会を経て、１月２７日に県内３か所（高島市マキノ町西浜地先、大津市湖西台、東近江市鈴町・蒲生大森町地先）の候補地が選定され公表されました。これを受け、新年度予算案には「産業用地開発事業費」として３か所分の基本計画策定業務と測量・調査に係る予算２・６億円が計上され、また同事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、滋賀県産業用地開発事業特別会計を設置することから同条例案も上程されたところです。
　候補地の一つ、東近江市鈴町・蒲生大森町地先については、びわこ空港整備に係る旧リゲインハウス整備用地（県・市で所有）を含んでおりますが、同用地は空港計画の中止に伴い、長年に渡り未利用状態が続いておりました。私も今回の県の審査決定を前に、昨年末、地元２自治会からの要望書を携え、西澤前東近江市議会議長と共に、審査会長である江島副知事及び事業担当である林商工観光労働部長と面会し、土地提供者である地元の積年の思いを伝えさせて頂くと共に、また会派要望の中でも三日月知事に同じく思いを伝えさせて頂きました。こうした地元の思いも汲み取って頂き、未利用公有地の活用に道筋をつけて頂きました関係各位に感謝申し上げます。引き続き、地元関係者と連携のうえ、地域と県勢発展に努めて参ります。