2025年度県当初予算案
【県】 県は１４日開会の今年度県議会２月定例会議に上程する２０２５年度当初予算案をこのほど公表した。
同案では、一般会計は前年度比５・２％増の６４６２億円となり、過去最大規模となる。また、６０００億円を超えて計上されるのは５年連続となる。特別会計は、前年度比３・４％減の２２７１億１１００万円、企業会計は前年度比４・５％増となる１５７８億５００万円となる。
歳出増となる主なものは▽「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」の開催経費の計上（プラス９３億円）▽市町への税交付金および地方消費税に係る都道府県間の清算金の増（プラス７０億円）▽後期高齢者医療や障害者福祉サービスの各給付負担金など社会保障関係費（扶助費）の増（プラス３５億円）など。また、産業用地開発事業の収入支出については、新たに特別会計を設けて管理する。
「国スポ・障スポ」「大阪・関西万博」関連に注力
財源不足は依然として高い水準
一方、歳入に関しては、定額減税の影響がなくなることや個人所得の増加、企業業績が堅調であることなどから、個人県民税（プラス８３億円）、法人二税（プラス５３億円）、地方消費税（プラス２５億円）などの県税が前年度比プラス８・８％の１９５０億円となると見込んでいる。
財源不足額は前年度から縮小するが、依然として１０４億円と高い水準の財源不足を生じる。県では財政調整基金の取り崩しにより収支均衡を図るとしているが、同基金の残高も財政運営上の目標である１００億円は確保できるものの１０２億円となる。
同予算案について三日月大造知事は「『輝く』いまを、ともにいきる『健康しが２・０』予算」とし、「琵琶湖をはじめ自然の中でともに生きること。世界とともに生きること、すべてのひとといきものと未来へともに生きることという思いを込めた」と述べている。
来年度重点的に取り組む施策は「『国スポ・障スポ』『大阪・関西万博』の取り組みとレガシー創出」（４１５・２億円）を挙げ、県政施策の柱は（１）子ども・子ども・子ども（３２２・３億円）（２）ひとづくり（１０６・６億円）（３）安全・安心の社会基盤と健康づくり（１０６１億円）（４）持続可能な社会・経済づくり（１２６億円）（５）ＣＯ２ネットゼロ社会づくりやＭＬＧｓの推進（１１２・７億円）の５本、また「県北部地域の振興」（３・９億円）に集中的取り組むとしている。
その他、来年度施策では▽（仮称）滋賀県子ども基本条例の策定▽県内大学との連携強化▽「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）への対策▽交通税も含めた「負担分担のあり方」の議論▽「令和の語り部」育成プログラムの構築▽びわ活重点期間を「世界湖沼の日」まで拡大などへの関心が高まっている。
