【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向について今期（２０２４年１０―１２月期）の実績と来期（２５年１―３月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同取りまとめによると、県内中小企業の景況は前期（２０２４年７―９月期）同様の「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」、小企業の景況も前期同様「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」と評価している。
中小企業の景況判断ＤＩ（全業種）は前期から３・９ポイント上昇し８・４となった。来期は横ばいとなる見通し。業種別では、製造業がマイナス１０・０ポイント（対前期比２・５ポイント上昇）、非製造業が１５・４ポイント（同１・１ポイント上昇）となった。
一方、小企業の景況判断ＤＩ（全業種計）は前期よりマイナス幅が１・７ポイント拡大しマイナス２０・７ポイントとなった。来期はさらにマイナス幅が拡大する見通し。業種別では、製造業はマイナス幅が３０・０ポイント縮小しマイナス１０・０、非製造業はマイナス幅７・８が拡大しマイナス２２・９ポイントとなった。
経営上の問題点では、中小企業では依然「求人難」が高いが、「売上・受注の停滞、減少」の割合が増加、また、前期は見られなかった「製品安や値上げの要請」も再び見られるようになった。小企業でも「売上不振」、「利益減少」、「求人難」の割合が増加しており、各業種ともいずれも人材不足や物価高に懸念を強めていることがうかがえる。
