奥能登豪雨災害の緊急消防援助隊 消防職員が災害現場と課題語る
【東近江】 東近江市議会は、大規模災害が発生しても議会機能を維持・継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定している。同議会はこのほど、計画に基づいた安否確認と参集訓練、災害対応研修を実施した。
当日は、午前８時半に震度５強の地震が発生した想定で、市議２３人は本人と家族の安否、所在、周辺の被害状況を午前９時までに通信機器を使って送信、共有し、同９時半までに市役所会議室に参集した。
引き続いて研修では、昨年９月の奥能登豪雨災害の緊急消防援助隊として出動した八日市消防署の職員が、現地活動や今後の課題について講演した。
同消防が所属する東近江行政組合消防本部の援助隊は、発生当日の９月２１日から１０日間にわたって、土砂災害で大きな被害を受けた輪島市久手川町の塚田川沿い～河口、海岸で活動。延べ７８人が懸命な捜索と救助活動にあたった。
現地では、全国から集まった警察と自衛隊、一般レスキューと捜索エリアが重ならないように調整し、夜明けから日没まで、重機による流木の除去とスコップをもっての捜索を人海戦術で繰り返した。
現場には行方不明者の家族もいるので、心情に配慮して、作業中は「笑わない、歯を見せない、行動を慎む」を、隊員一同が守った。熱中症を予防するための休憩も、車中で静かにとった。
肉体的にも精神的にも厳しかったが、被災者から「救助隊の懸命の活動が励ましになった」という感謝のメッセージが届けられ、逆に励まされたことも。
また災害時の課題の一つとして、避難生活やストレスが原因で発生する災害関連死を挙げた。能登半島地震以降の１月２３日現在で災害関連死は２８８人で、直接犠牲になった２２８人を上回る。
これは、阪神淡路大震災から指摘されている問題で、海外の事例として、世帯ごとにテントを設けてプライバシーを守ったり、心の健康を保つカウンセリングなどを紹介した。
また、滋賀県は他地域と比べて災害は少ないものの、「管内で災害が発生すれば、逆に支援を受ける側となる。県内市町で連携してどう対応するのか、考えていかないといけない」とも指摘した。
