旧リゲインハウス整備用地開発へ

　【東近江】　開発されないまま長年残されていた「旧（仮称）蒲生地域リゲインハウス整備用地」（東近江市鈴町、蒲生大森町地先）を含む一帯が今月２２日、「県と市町の連携による産業用地開発事業」の候補地の一つとして選定された。

地元積年の課題が解決へ一歩前進
2030年度中の分譲開始を目指す

　同用地は、びわこ空港開発に関連するレジャー施設用地として１９９７年３月に県の土地開発公社（当時）などが取得したが、２０００年に空港建設の凍結が決まったことで同用地の開発構想も止まり、そのまま“塩漬け”状態となっていた。
　これまで、地域住民や東近江市、地元選出の議員らは同用地の再利活用を求める県への要望活動や新たな活用可能性を探る協議を重ねてきた。
　今回、県は、県内への企業誘致を促進することを目的に、市町と連携し、昨年３月２１日～７月１９日にかけて産業用地として活用できる候補地の公募を実施、東近江市も同用地一帯を審査に応募した。
　公募には県内８市町から７か所の応募があった。審査の結果、県北部地域から高島市マキノ町西浜地先の農地（約１７ヘクタールの民有地）、その他の地域から東近江市の同地（約４５ヘクタールの県有地、私有地、民有地）、大津市湖西台の山林（約６０ヘクタールの私有地、民有地）の３地点が選定された。
　県によると、「当初県内２地点としていたが、県全体の開発のバランスを考慮し、３地点とした」とし、「東近江市の同地点は、名神高速道路蒲生スマートインターチェンジ近くに位置する交通の利便性や県内外の企業ニーズに応えられる大きな面積などの優位性に加え、整備から年数が経過している周辺地域の工業団地の工場建て替え、移転などの需要にも対応可能の視点から選定した」としている。
　三日月大造知事は「今後、選定した市と連携し、各候補地の整備を着実に進め、可能な限り早期に分譲できるよう取り組む」と述べており、県では、今回選定した用地開発に関する予算を来年度予算にも盛り込むとともに、来年度から開発に向けた基本計画の策定と各地点の測量に着手、その後、環境評価や造成準備などを進め、５年後の２０３０年度には各地点での分譲開始を目指すとしている。