【寄稿】滋賀県議会議員　谷 しげたか

　滋賀県が今年３月に策定した滋賀県産業立地戦略に基づく産業用地開発事業において長浜市と米原市が共同で申請した候補地が県の１次選考で選外となった問題が新聞紙上を賑わせています。県はこれまで製造業への設備投資を助成し、研究機能を備えたマザー工場の誘致や電子部品、医薬品等の企業立地を進めてきましたが、デジタルや省エネ等の分野で新たな成長産業が生み出され、また情報通信や物流が重要なインフラに成長していることから情報通信業等の幅広い分野での産業立地を推進し「世界から選ばれる滋賀」の実現を目指すとしています。グーグルやアップルなどグローバル企業が誕生しイノベーションの聖地と呼ばれるシリコンバレー。昭和の時代から技術系大学やグローバル企業の誘致を進め、一定の成果が得られた現在、滋賀県は日本版シリコンバレーの可能性を秘めた地域ではないかと思っています。その一方で、日本の製造業には３つの課題があると言われています。まず技術力や品質面で高い評価を得ているものの生産コストの高さが問題視されています。次にコロナ渦では部品調達や物流に混乱が生じて自動車産業では生産停止や減産が余儀なくされ生産におけるリスク管理の不十分さが露呈しました。またウクライナや中東情勢の影響でエネルギー価格や資源価格が高騰し製造業に重い負担を強いています。その上、人手不足が深刻化し昨年の労働白書では製造業の人手不足は約１１万人にのぼり、特に若年層の労働力確保が厳しくなっています。企業誘致の環境が一定程度整った本県にとって製造業の課題の解決方策を見出せれば先は見えてくるのではないかと考えます。素人ながらもＡＩやロボット技術など新たな技術が活かせないか、リスク管理の観点から国内での部品調達の必要性が増し、逆にチャンスではないかと考えます。県民の暮らしを豊かにするには経済発展が重要となることから県や市町とともにこの夢の実現を目指してまいりたいと思っています。