【寄稿】参議院議員　嘉田 由紀子

　先月の本欄に、「石破茂自民党内閣は３つのルール破りから発足した」と指摘し、自民党の党利党略で、総裁選出後最も短時間で総選挙が始まったことを指摘した。１０月１５日に公示された衆議院選挙だが、１０月２７日の投票の結果、滋賀県選挙区では、３選挙区のうち２選挙区で与党自民党が勝ち、比例区をいれると４人の自民党国会議員の議席は守れた。石破総理のねらい通り、野党側は候補者調整の時間もとれず、比例区をいれても２議席となった。
　今回選挙活動をしていて、有権者の皆さんからの疑問はやはり裏金問題だった。元々国民の税金を政党交付金として受け取っているのに、その使いみちが完全には公表されていない。パーティ収入など政治家の個人収入になってもそこに税金も課せられない。考え方によっては「脱税」ともいえる問題ですが、政治資金規正法が抜け穴だらけなので見逃されていることも選挙中に指摘させていただいた。
　一方で、県民の皆さんの納税義務は近年一層強化されている。特にインボイスの利用義務化など、大変な負担を強いられている。収入は上がらず、物価ばかりが高騰する。それゆえ「手取りを増やす」という政策も若い人たちを中心に歓迎された。
　私自身は税金が原資の政治資金活用の不透明度が高いことに疑問をいだき、今その透明度が最も高いのが「日本維新の会」であることをひとつの理由として、１０月１０日に日本維新の会に入らせていただいた。２００６年の滋賀県知事選挙で「税金のむだづかいもったいない」と訴えて知事に選んでいただき、必要性の低いダムや新幹線新駅などの公共事業の見直しを実現し、滋賀県政の透明化を高め財政再建も成果をだした。
　県政と比べて国政の規模は大きく、税金の無駄遣いのチェックは奥が深いが、日本維新の会の皆さんと自民党政権がすすめようとしている北陸新幹線の敦賀から大阪への延伸ルート問題など公共事業チェックを始めた。税金投入が少なく環境破壊も少ない「米原ルート」の推進を進めています。この件については次回、展開させていただく。