官民連携で災害救助

　【東近江】　東近江警察署と建設業者ら官民が連携した災害救助訓練が１０日、五個荘川並町にある土田建材株式会社の資材置き場で行われた。
　災害時の救援など同署と災害協定を結ぶ民間業者らとの合同訓練で、この日は署員や県機動隊のほかにも、土田建材や滋賀建機、ライズ、丸辻クレーン、五個荘自動車整備組合、滋賀県建設業協会東近江支部、滋賀県解体工事業協会、滋賀県産業資源循環協会らの従業員など合計約８０人が訓練に参加した。

豪雨による土砂災害を想定
ドローンや重機が活躍

　訓練前のあいさつで同署の吉田隆史署長は、近年の局所的な豪雨による大規模な洪水や土砂災害などを例に挙げ、「どこで災害が起きてもおかしくない状況で、東近江でも起こりうること。現場では官民が相互に連携しなければ人の命を救うことができない。総力戦で訓練に臨みたい」と協力を呼びかけた。
　訓練は豪雨による土砂災害を想定し、倒壊した家屋や埋没車両に取り残された住民の救助活動を展開した。
　まず、災害救助の通報を受け、現場の状況をドローンで素早く確認。ドローンで送られた映像をもとに署員らが現場に駆けつけ、資機材や重機で土砂やがれきを除去しながら人命救助にあたった。従業員らも土砂を運搬するなど救助活動を支援し、有事の際に備え各種連携を確認した。