【寄稿】滋賀県議会議員　木沢 成人

　８月２２日にマリアナ諸島近海で発生した台風１０号は、当初、そのまま北上し、近畿地方に上陸するものと予想されましたが、日本に近づくに連れ、当初予測より大きく西側へ進路を変更し、８月２９日に九州地方に上陸。その後は大幅に速度を落としながら、四国地方から紀伊半島方面へと迷走。再度北上し、本県に最接近する直前の９月１日に熱帯低気圧へと変わりました。毎日のように、気象庁発表の台風予測進路と予報円が変わり、台風から遠く離れた関東・東海地域でも長期に渡り大雨をもたらしたうえ、東海道新幹線が連日運休になるなど、これまで経験したことがない、珍しいタイプの台風だと皆様も実感されたことと思います。
　今回の台風１０号についても、気候変動の影響を大きく受けたものと有識者が指摘しておりますが、今後、こうした気象災害が一層増えることも予測されるため、十分な備えが求められます。
　そのような中、私が所属する県議会地方創生・防災減災対策特別委員会では、今年度「（仮称）滋賀県災害対策基本条例」を議員提案にて制定すべく活動を重ねております。去る９月１１日に開催された同委員会では、委員長より同条例の骨子案が示され意見交換を実施しました。骨子案には、本年１月１日に発生した能登半島地震の教訓も踏まえ、災害予防対策として、指定避難所の良好な居住性の確保のための対策や、受援体制の整備、道路・水道等の公共施設の整備等について項目として盛り込んだ他、災害応急対策として指定避難所の円滑な運営に対する支援等も盛り込んでおります。当日、私からは要配慮者への配慮に関し、特に近年、本県においても外国人住民が増加していることから、情報伝達等の一層の充実に向けた取組を進めるよう、求めた他、同条例に呼応する形で、被災者再建支援制度の運用における本県としての一層の取組の充実も求めたところです。
　同条例の制定については、今後、参考人聴取の実施や、県民政策コメント制度により県民の皆様からの意見聴取も実施する予定ですので、ぜひご協力頂けると幸いです。