県政ＮＯＷ 「災害への備えを改めて確認」
この８月８日に日向灘を震源とするマグニチュード７・１の地震が発生し、宮崎県日南市で震度６弱の揺れを観測しました。これを受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、防災対策の推進地域に指定されている都府県や市町村、国民に対し地震への備えを改めて確認するよう、また、今後３０年以内に７０から８０パーセントの確率で起きるとされている南海トラフ巨大地震への備えをふだんから進めるよう呼びかけました。
幸い巨大地震は発生しませんでしたが、自然災害が頻発化、激甚化する中で、大規模災害に対処していくためには、皆様一人ひとりの防災意識の向上である「自助」や、地域における防災力の「共助」、被災者の救出・救助や避難所支援等の「公助」が、それぞれの役割をバランスよく果たしていくことが何よりも大切です。このため、滋賀県では、地震や風水害への対策として、治水治山を含む県土保全事業、主要交通の強化、公共施設の安全性確保、その他まちづくりにおける防災関連事業などの方策を定め、その計画的な推進を図っています。
また、皆様が自らの地域の水害・土砂災害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害・土砂災害リスクの開示に努めるとともに、行政主導のハード対策のみでは、どうしても限界があることを前提に、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上、地域の災害リスクととるべき避難行動等を周知し「自らの命は自らが守る」とういう意識の浸透を図っています。
どうか皆様におかれましては、自主防災体制の確立、自助・共助の考え方に基づく防災思想・防災知識の普及、自主防災組織の育成、防災訓練等の実施などにご理解をいただき、大規模災害への備えをしっかりと取っていただきますよう改めてお願いいたします。
