県政ＮＯＷ 「近い将来の災害に備える」
前月号で南海トラフ地震の３０年以内の発生率予測は、７０～８０％と寄稿させていただきました。３０年以内は、まだまだ先のことだと思いがちですが、近い将来と考えるべきだと思います。不安を煽るものではありませんが、差し迫った状況にあると誰もが認識し、行政や自治会、団体、事業者、県民が一体となって災害に備えることが何よりも重要であると考えます。台風や豪雨は、雨量や風力、進行方向などの気象情報をもとに備えはできます。一方、地震は、これまで過去の地震記録をもとに予測していましたが、近年、人工衛星により絶えず動き続ける日本全国の地表をリアルタイムで観測し、地表の異常を検知する手法を用いて地震の発生予測に役立てております。技術的にかなり進歩したものと言えますが、あくまで予測であって確かな未来のことは誰にもわかりません。だから私たちは常に“いま（いま何をしなければならないか）”と真剣に向き合う必要があると考えます。南海トラフ地震は、滋賀県全域で震度６強や６弱が想定され、宮崎から静岡までの広範囲に及ぶ災害が発生し、被災当初は、支援が分散し近隣府県から多くの支援は期待できないと考えます。災害対策は、「自助（自分で自分と家族を守る）」、「共助（地域の人達や地域団体、事業者が助け合って守る）」「公助（役場や消防・警察などの公的支援）」の３つの要素がうまく機能することが重要だといわれています。南海トラフ地震のような広域かつ大規模な災害に備えるには、県や市町、消防などの行政と自治会や団体、事業者、県民すべてが一丸となって県民とその財産を守る県域での自助を行う仕組みをつくり、その上で県域での自助で不足する部分を明らかにし、その支援を受ける相手や受ける方法、また支援を受ける時期はいつが最適かなどを明確にする必要あると考えます。それらの具体的な対応策につきましては、紙面の都合上、誠に恐縮ですが、次回に提案として寄稿させていただきます。
