国政刻刻 「教育無償化を実現する会」では子どもへの投資を優先させていきます
昨年の１２月１３日に「教育無償化を実現する会」という５名の政党を立ち上げました。京都府選出の前原誠司衆議院議員を代表として、私が副代表、滋賀県選出の徳永久志衆議院議員が幹事長、斎藤アレックス衆議院議員が政調会長、神奈川県選出の鈴木敦衆議院議員が国対委員長という役割分担で、教育費の拡大に力をいれる「日本維新の会」と共同会派を組み、１月―６月の通常国会で発信してきました。予算委員会を中心に各種委員会の割り当てや出番も多く、私たちとしては大変充実した通常国会となりました。
教育無償化は、現在の日本が直面する複合的な４つの危機、�@経済成長の低迷と国際競争力の低下、�A所得・資産・消費の格差拡大、�B実質賃金の過去３０年間の減少、�C急激な少子化と人口減少、を改善するために必要な政策のセンターピンであることを突き止めました。
言い換えたら、過去３０年間、日本が経済成長ができず、賃金も上がらず、少子化ばかりが進んでしまったのその原因は「人への投資」が少なすぎたからです。具体的には過去３０年間、日本では国政の財政規模は６０兆円から２倍の１２０兆円になっているのに、教育費は５兆円から５・５兆円へと微増にとどまっています。この間、親の教育費負担がふえ、高等教育への投資が進みませんでした。また科学技術への投資も増えず、大学研究費も逼迫（ひっぱく）しています。今大学は、たとえば東京大学でも授業料をあげようとしています。ますます教育費の自己負担を増やそうとしています。これは国政として全く逆方向だ、と私たちは主張しています。
たとえば大学など高等教育の無償化には毎年２兆円が必要ですが、その財源は未来への投資として工夫をして捻出するべきです。財源は、教育国債の発行、また外国為替資金特別会計も１７０兆円を超えており、この一部を基金化して資産運用をすることで、工夫をすれば教育費増大の財源は確保できます。政治とは、税金の配分の仕方を決めることです。
思い切った歳出構造の改革なしに日本の未来はありません。日本の宝は人財しかありません。人への投資こそ皆さんに理解していただきたい投資です。皆さん、どう思われますか？
