国政刻刻 高専教育の充実が求められている
自由民主党の高等専門学校小委員会の委員長を務めております。高等専門学校（いわゆる「高専」）は、工業系等の技術者養成のため、５年間の実務教育を実施する機関として昭和３７年に設置されました。以来６０年余が経過しましたが、戦後の高度成長を支える技術者育成に大きな役割を果たしてきました。全工業人材の１割は高専卒業生といわれています。エンジニアとしてはもちろんですが、経営者や研究者・教育者として活躍されている方も大変多いです。卒業後、工学系大学の３年次に編入する生徒も近年増加しており、卒業生の４割は国公立大学等に進学しています。この高専システムは海外でも評価が高く、モンゴルやタイでは日本式高専（英語で「ＫＯＳＥＮ」）が数校設立されています。
近年、日本の科学技術の水準低下が指摘されています。一方で、世界の技術革新は日進月歩の勢いです。その意味でも、高専教育を充実させ、技術のすそ野を広げることは喫緊の課題です。先般、本委員会で報告書をまとめましたが、デジタルやエネルギー等の成長分野の人材育成は大きな柱です。各学校施設面での予算充実や実務家など実力ある教員の配置などを積極的に進めます。また、経済活力のためにも起業する若者が期待されています。高専生からも、学生時代にロボットコンテスト等で活躍し、その経験を活かし会社を立ち上げる者も出てきています。起業家教育に更に力を入れていく必要があります。
滋賀は高専未設置３県のひとつですが、先般、県立高専の設置（２０２８年開校、野洲市内）が決定し、今後、具体的整備に入ります。製造業比率全国１位の「ものづくり県」の本県経済を支える人材育成に大きく貢献して頂きたいと考えています。既に１００社を超える地元企業等から協力の申し出があると聞いております。政府・与党でも予算面等での支援をしっかりと進め、県や民間企業と連携し、この新しいプロジェクトを夢のあるものにできるよう努めて参ります。
