「健康しが」をめざして 新生近江鉄道「公有民営化」スタート
新緑が目にまぶしく、早くも初夏の気配が漂う季節となりました。季節の変わり目、体調管理に気をつけながら、過ごしてまいりましょう。今月は近江鉄道について、紹介します。
近江鉄道線は、百二十年以上にわたり、県東部地域における基幹交通軸であり、沿線地域の住民の通勤・通学や地域を訪れる人々の貴重な移動手段ですが、利用者の減少や鉄道施設の更新、修繕の費用増加等にともなう経営状況の悪化により事業継続が困難となっています。このため、近江鉄道沿線５市５町および県は、事業者とともに将来の近江鉄道線の基本的方向性の策定に向けて必要な協議、調整を行ってきたところ、令和元年に関係団体等の参加を得て「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく協議会を設置し、近江鉄道線のあり方をはじめとする沿線地域の公共交通網の再構築を目指し、地域公共交通計画の策定に向けて、必要な協議を行ってきました。
令和六年四月六日出発式の様子
「公有民営方式」とは？
検討の結果、民間の近江鉄道が運行を担い、沿線自治体（※）でつくる「近江鉄道線管理機構」が線路や駅などの施設を維持管理する経営手法である公有民営の「上下分離方式」を、令和六年四月一日から導入することとなりました。
（※）滋賀県、東近江市、彦根市、近江八幡市、甲賀市、米原市、日野町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
令和六年四月六日には、米原市役所で記念式典、米原駅で出発式を開催しました。
移行後、どのようなことが期待されるか
まずは何より「第二種鉄道事業者とともに、安全な運行を維持継続していくこと」が第一だと考えています。
さらに、鉄道会社や沿線自治体と協力しながら、利便性の向上などに取り組み、公共交通の利用を促進することが持続可能な健康で元気なまちづくりにつながると考えています。
今後、ＪＲ西日本の交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」の導入も決まったところ、引き続き利用される方や関係の皆様と協力し、より便利に利用できる鉄道になるように努力してまいります。
