県政ＮＯＷ 新たに「こども若者部」を創設
令和６年２月県議会が開会中です。毎年２月議会では、新年度の予算案を中心に、関連する条例改正案などが知事から提案され審議が行われます。その中で、新年度の県の組織改正にあたって新たに「こども若者部」を設ける条例改正案が提案されました。知事の子どもを真ん中においた政策を積極的に進めるという方針に伴うものですが、これまでから「こども」にかかる施策としては、教育、家庭、福祉、子育て、不登校やいじめ対策、また犯罪からの保護など様々な分野、組織がその対策を担ってきました。現在は、健康医療福祉部の中に子ども青少年局がありますが、この局を部に格上げし、様々な分野を総合的な見地から子ども施策の司令塔の役割を担う部との説明です。国においてはすでに「子ども家庭庁」が発足していることからも、来年度以降の子ども施策の推進に期待がかかります。なお、「こども若者」とは、生まれた時から３０歳までを対象とするとのこと。その子どもの現状は、昨年の出生率の速報値では７５万８６３１人で、前年から５・１％減っています。政府の将来推計が７５万人台になるのは２０３５年であったことからも、少子化のペースはかなり早い状況にあります。この原因は、やはり婚姻数の減少で５０万組を割ってしまったこと、そして若者の意識だと思います。今議会、代表質問を行い、その中でも述べましたが、民間の大学生へのアンケートで子どもはほしくないと答えた割合が実に５人に１人だったとの衝撃な報道です。こうした状況の中での対応について、知事は「子どもを産み育てるかは個々の判断だが、県としては、まずは産みたい、育てたいと考えている人の思いを叶えられるよう、そしてそういう思いを持ってもらえるよう意識改革も含めて取り組む」とし「結婚、出産、子育て支援だけでなく経済的な安定のための雇用環境の整備、ワークライフバランスの推進など様々な観点から施策を展開する」との答弁でした。まさに、これは「若者への支援」として、新しい組織「こども若者部」に期待するものです。加えて、高齢化・人口減少の中で、子どもは社会の宝として、「地域で育てる」という意識の醸成も重要ではないかと思います。
