県政ＮＯＷ 政変の辰年
元旦の能登半島を震源地とする「令和６年能登半島地震」と、２日に羽田空港で発生した日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁機の追突事故、天災と人災の同時発生は「政変の辰年」の予兆と思われます。
また被害に遭い、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りし、その遺族、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
さて、滋賀県は９日から１５日まで令和６年度当初予算編成の聞き取りが始まりました。
基本的な考え方については、「子ども・子ども」「ひとづくり」「安全・安心の社会基盤と健康づくり」「持続可能な社会・経済づくり」「自然環境や生物多様性の保全・再生」さらに、「県北部地域の振興」「大阪・関西万博やわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ開催への着実な特組の推進とレガシーの創出など戦略的に進めて行きます。
また、歳入確保、財政健全化の推進、基金の廃止・統合、民間活力の活用、出資法人に対する財政的関与の縮小など引き続き多額の財源不足が見込まれる中、収支改善の取り組みや公債費の適正管理の取り組みを着実に実施して頂きたいと思います。
２０２４年最初の株式取引を行う大発会（１月４日）は、大地震、航空機事故と不幸な出来事が相次いだことによる先行の不安や警戒感などが影響し、寄り付きから大幅に下落しましたが、２日目の５日には、早くも年末を上回り、この日を含めて１５日まで６営業日連続で上昇しました。しかも１日で５００円、６００円以上も上昇する日も多く、あっという間に平成バブル崩壊以来、約３３年ぶりの高値を連日のように更新し、ついに３万６０００円台をつけました。
新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まったなどの理由にて、株価が上がったと言いわれていますが、今後の日経平均株も注視してほしいと思います。
今、自民党では、派閥パーティー収入不記載事件を受け、岸田派（宏池会）二階派（志師会）最大派閥の安倍派（清和政策研究会）も解散となり、党内６派閥中半分が消えることになりますが、党内のパワーバランスは変化する可能性があり、世界をリードする政策を立案・実行できる政党に期待します。
今年も県政にしっかりと市町の声を届けたいと思いますので、よろしくお願い致します。
