国政刻刻 「政治とカネの問題を糺（ただ）す年に！武村正義さんの先駆的仕事に感謝を」
新年おめでとうございます。昨年の臨時国会最中から発覚した政治資金パーティ問題。制度の抜け穴を利用した裏金づくりで国会は波乱ぶくみのまま閉じました。滋賀県自民党関係でも事務所経費の不正などよそごとではない。政治資金パーティを一度も開いたことがない私自身としては、なぜそんなに政治にお金が必要なのかわからない。
ここで思いだすのが、１９８０年代末のリクルート事件に端を発した政治腐敗に敢然と切り込んだ、滋賀県選出の武村正義衆議院議員らの活躍だ。中選挙区の派閥政治でお金がかかりすぎるから小選挙区にして政党要件を満たす政党には税金から「政党交付金」を交付し、国民一人当たり年間２５０円の負担を拠出する制度をつくった。武村さんの『回顧録』を読ませていただくと、１９８６年に滋賀県知事から国会議員になり、一貫して政治とカネ問題の改善にエネルギーを注いでおられたことがよくわかる。当時、私は琵琶湖博物館準備室の滋賀県職員だったが、国会での武村さんの活躍は誇りだった。
新しい年、政党「教育無償化を実現する会」を滋賀県選出の国会議員らとつくらせていただいた。今の日本の「成長しない経済」「あがらない賃金」「子どもを産み育てにくい家族状況」など、これらの問題の根本的な問題を解決するセンターピンが教育無償化ということだ。教育費は平均ひとりあたり３０００万円かかる。同時に、今の若い女性が子どもを産むことで、仕事をやめたり、正規職員の地位を失ったりして失う「遺失所得」が生涯で２億円を超えるという統計もある。教育費の全額補助に加えて、「男性も女性も子育てと仕事が両立できるような」「共稼ぎ、共育て」の制度づくりも必須だ。
本当の政治改革を実現させるには、企業や団体からの見返りを期待する政治資金の撲滅はもちろん、若年層の投票率や政治参加率の上昇や政治や経済に対する意識向上も不可欠だ。失われた政治界への信用を取り戻す意識づくりのため、今年も滋賀県と国会をつなぐ仕事を全力でさせていただきます。
