国政刻刻 小椋正清東近江市長のフリースクール発言を「子どもの権利とは何か」議論の出発点に
今回のテーマは１０月１７日の滋賀県知事との首長会議での小椋正清東近江市長のフリースクール問題についてです。「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」「義務教育の学校に子どもを通わすことができないのは親の責任」などと発言し、県内の関係者が一斉に反発を感じ、署名活動や記者会見を行いました。小椋市長の発言は、学校に行けずに苦しむ子どもをもつ親や子どもにとって、自己否定を迫られるような厳しい言葉だったでしょう。
１０月１７日の会合では、滋賀県市長会会長である小椋市長は、県や国が提示する「フリースクール支援」政策の不備について語ったという意味もあったようです。１０月２７日には小椋市長はフリースクール協議会の代表に「保護者の皆さんを大変傷つけた」とお詫びの面会も行っています。
小椋市長の発言は国内全体に発信され、賛否両論というより、多くの否定意見がマスコミを通じて発信されています。私も国会議員として永田町界隈の意見を聴くと批判が強いです。ただ、ここで冷静に考えたいと思います。「子どもにとってのあるべき学びとは？」「今の日本国は子どもの多様な学びに覚悟と責任をもっているのか？」という本質的問題について、この発言から新たな対話やアクションにつながる場づくりに力をいれたいです。
実は不登校問題に直面して国が２０１６年に法制化した「教育確保法案」はかなり生煮えの議員立法でした。議員立法にみられる傾向として、具体的な現場の対応や予算措置も不明確なまま自治体に丸投げされる場合がみられます。
不登校や子どもの問題に日々直面している大津市の幸重忠孝さんは「不登校への無理解」や「フリースクールなどの多様な学び批判」だけでなく「こどもの権利」を侵害していることについて議論をしたいと提案しています。
「子どもの権利とは？」今こそ、議論するべき機会でしょう。私も国会議員として皆さまとの対話を深めながら、私なりの見解を示していきたいと思います。
