県政ＮＯＷ 「近江鉄道線 来年4月 いよいよ上下分離」
近江鉄道線は、１２０年以上にわたり県東部地域の基幹交通でありますが、利用者数が１９６０年代の年間１１００万人をピークに現在では３分の１に落ち込み、赤字経営が続いています。
経営状況の悪化を受け、２０１６年に近江鉄道（株）から県へ要請があり、県と沿線１０市町を含めた再生協議会を立ち上げ、鉄道を存続させるのか、維持の場合はどのような支援を行い、負担割合はどうするのかなどの協議が始まり、協議の結果、駅や電車、線路などの施設は県や沿線市町で構成する近江鉄道線管理機構で維持管理し、会社が運行に専念する、いわゆる「公有民営方式」により鉄道を存続することとし、来年４月から近江鉄道の上下分離が始まります。
１０月２４日に開催されました再生協議会において鉄道事業再構築実施計画の説明があり、各自治体が負担する額が示されましたが、電力など物価高騰や人件費の上昇に加え、人手不足など情勢変化に伴い、各自治体の負担額は現在の支援額より高額となる見込みです。
地元日野町では、「わたむき自動車プロジェクト」をはじめコミュニティバスやデマンド交通など２次交通の充実にも取り組んでいますが、このような取り組みに加え近江鉄道の存続に伴う負担が現在の支援額より増額となれば、沿線自治体から否定的な声が出ることも予想されます。
しかしながら車を運転できない高校生や高齢者、将来、利用する子供たちの移動手段を確保するため、道路など社会インフラと同様に住民生活に欠かせない公共交通に自治体が応分の費用を負担する、これは当然のことと考えます。
国におきましても「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正され、自治体への新たな支援も打ち出されたところです。
「近江鉄道を上下分離し、みんなで支えていく！」と皆で決めて頂いたのだから、しっかり国の支援を活用し、何としてでも住民の移動手段である公共交通を存続できるよう、関係者の理解と協力のもと進めていきたいと考えています。
