【寄稿】滋賀県議会議員　谷 しげたか

　７月のこの時期、梅雨末期になりますと豪雨災害のニュース報道をたびたび耳にします。これは、梅雨前線に太平洋高気圧から暖かく湿った風が流れ込み、前線付近で積乱雲が発達し長く降り続く大雨が、川の氾濫、道路や住居への浸水、がけ崩れなど土砂災害に繋（つな）がるからです。近年、次々と発生した積乱雲が列をなし停滞する線状降水帯がもたらす集中豪雨により毎年のように激甚災害が発生し、記憶に残るものに２０１７年「九州北部豪雨」、２０１８年「西日本豪雨」、２０２０年「令和２年７月豪雨」が挙げられます。今年の梅雨末期は、西日本から北陸、東日本、東北地方の広い範囲に線状降水帯が発生し、多くの水害や土砂災害をもたらしました。滋賀県では、琵琶湖総合開発特別措置法に基づく琵琶湖総合開発事業が、昭和４７年から２０年の歳月をかけて実施され、琵琶湖の水質や恵まれた自然環境を守る「保全対策」、琵琶湖周辺の洪水を解消する「治水対策」、琵琶湖の水資源を有効利用する「利水対策」の３つの柱をもとに、湖岸堤の建設や琵琶湖流入河川の改修、ダム建設などの治水事業と、土石流の発生を抑制する砂防や造林などの治山事業が進められてきました。こうした先人の弛（たゆ）まない努力と地理的条件に恵まれ、滋賀県は幸いなことに大きな自然災害が少ない県となっています。しかしながら、近年の異常気候により過去の気象データーの予測を超えた豪雨となる可能性を、今や誰も否定できません。被害を最小化するには、自然災害を想定した食糧の備蓄や防災用品の事前準備に加えて、行政が行う「公助」、自身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」が十分に機能し、連携する体制づくりが重要であり、また避難訓練や防災マップの周知徹底など住民意識の向上を図る減災対策が不可欠です。被害を最小限にするための防災・減災の必要性を今後も提唱し、さらなる河川改修など防災対策に取り組んでまいりたいと考えています。